唐津市議会 2016-06-13
06月13日－04号
平成 ２８年 ６月 定例会（第２回） 平成28年
唐津市議会会議録（定例会）その４ 第２回１ 日 時 平成２８年６月１３日 午前１０時００分開議
於唐津市議会本会議場２ 出席した議員 １番 田 中 秀 和 ２番 笹 山 茂 成 ３番 冨 田 幸 樹 ４番 江 里 孝 男 ５番 吉 村 慎一郎 ６番 伊 藤 泰 彦 ７番 伊 藤 一 之 ８番 大 西 康 之 ９番 馬 場 幸 年 １０番 青 木 茂 １１番 中 村 健 一 １２番 石 﨑 俊 治 １４番 楢 﨑 三千夫 １５番 古 藤 豊 志 １６番 志 佐 治 德 １７番 浦 田 関 夫 ２１番 井 本 敏 男 ２２番 水 上 勝 義 ２３番 山 下 正 雄 ２４番 三 浦 重 德 ２５番 進 藤 健 介 ２６番 熊 本 大 成 ２８番 平 野 潤 二 ２９番 宮 崎 卓 ３０番 宮 﨑 千 鶴 ３１番 中 川 幸 次 ３２番 白 水 敬 一３ 欠席した議員 １３番 山 中 真 二４ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 坂 井 俊 之 副 市 長 岡 本 雅 夫 副 市 長 岡 本 憲 幸 教 育 長 稲 葉 継 雄 総 務 部 長 寺 田 長 生 企 画 部 長 林 和 茂 財 務 部 長 櫻 庭 佳 輝 市 民 部 長 井 上 和 彦 保 健 福 祉 部 長 香 月 隆 司 農 林 水 産 部 長 坂 口 栄 一 商 工 観 光 部 長 小 形 昌 和
交流文化スポーツ部長 佐 々 木 正 司 都 市 整 備 部 長 山 口 稔 消 防 長 折 尾 命
ボートレース事業部長 日 下 義 信 水 道 局 長 岡 﨑 正 英 教 育 部 長 金 嶽 栄 作 総 務 課 長 堀 田 信５ 出席した
事務局職員 議 会 事 務 局 長 藤 田 秀 樹
議会事務局副局 長 吉 田 稔 午前１０時００分 開議
○議長（田中秀和君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（藤田秀樹君） 報告いたします。 三浦議員から、本日遅刻する旨の届け出があっております。 以上でございます。
△
委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（田中秀和君） 議事日程に従い、
委員長報告を行います。 議案第66号、平成28年度唐津市
一般会計補正予算について、所管の
市民厚生委員会に付託しておりましたので、これより
市民厚生委員長の報告を求めます。
石﨑市民厚生委員長。 （
市民厚生委員長 石﨑俊治君登壇）
◎
市民厚生委員長（
石﨑俊治市民厚生委員長） 皆さん、おはようございます。
市民厚生委員会の審査報告をいたします。 本年６月９日の本会議において、本委員会に付託になりました議案第66号、平成28年度唐津市
一般会計補正予算について、６月10日に委員会を開催し、書類審査並びに現地調査を行う等、慎重に審査いたしました結果、本委員会に付託されました議案は、原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、簡単でありますが、本委員会における議案審査の結果報告といたします。 平成28年６月13日、
市民厚生委員会委員長、石﨑俊治。
唐津市議会議長、田中秀和様。 以上です。
○議長（田中秀和君） 以上で、
市民厚生委員長の報告を終わります。 これより、
市民厚生委員長報告に対する質疑に入ります。 ご質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中秀和君） 質疑なしと認めます。 以上で、
市民厚生委員長報告に対する質疑を終わります。 ただいまの時刻は10時２分であります。10分以内に討論の通告をしていただくため、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午前１０時０２分 休憩 午前１０時１０分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（田中秀和君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これより、議案第66号、平成28年度唐津市
一般会計補正予算についての討論に入ります。 本案は、討論の申し出がございませんので、直ちに採決します。 議案第66号、平成28年度唐津市
一般会計補正予算を採決します。本案は、原案どおり決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中秀和君） 異議なしと認めます。よって、議案第66号は、原案どおり可決することに決しました。
△一般質問
○議長（田中秀和君） 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、
伊藤一之議員、平野潤二議員、
江里孝男議員、
中川幸次議員、
冨田幸樹議員の以上５名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。
伊藤一之議員。 （７番 伊藤一之君登壇）
◆７番（伊藤一之君） 皆さん、おはようございます。７番、社民党の伊藤一之でございます。初めての一般質問の
トップバッターでございます。日ごろと真逆でございますので戸惑っていますけれども、こういう感じだから、そしてまた緊張も感じながら通告に従って質問をさせていただきたいというふうに思います。 去る４月14日、21時26分、続いて、28時間後の４月16日の１時25分、熊本県熊本地方を震央とした地震は、震度６強、震度７レベルの強い地震が発生をし、甚大な被害が発生をいたしました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方々を初め、被災をされた多くの方々に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 熊本、大分の地震被害からの復旧・復興は、
日本そのものの復旧・復興であります。唐津市からも本震発生の４月16日から
緊急消防援助活動、そして、給水活動、また、
下水道施設災害の状況調査、
避難所支援、
住宅被害調査、行政支援など、熊本県西原村を中心に支援活動を継続し、既に延べ100人以上の職員が被災地に派遣をされたと聞いております。 市の
ホームページにおいても、毎週数名の職員が現地に出発する様子などが紹介をされています。けさも朝９時ごろに２名の職員が玄関前で出発しているところを目にいたしました。 今回の
熊本地震災害の復旧・復興支援の派遣にかかわった職員や、また、市民の皆さん、そして、派遣をされた職員、自分の時間を割いて復興に駆けつけている市民の皆さん、なれない地での奮闘と活躍に心から敬意を表したいというふうに思っています。 そしてこれから、復旧・復興支援に派遣されるだろう職員や市民の皆さん、事故やけが、病気には、十分に気をつけて、唐津っ子の気概を持って復興・復旧支援に全力を挙げていただきたいというふうに思っています。そして、私個人も切れ目ない復旧・復興支援に全力を挙げていきたいというふうに思っています。 さて、本題に入ります。２点通告をしていました。 １点目は、
原子力防災、避難計画についてでございます。 この項目については、何度も何度も質問をさせていただいています。聞き飽きたという方もおられるというふうに思いますけれども、危険なものは動かしてはならないと。とまるまで、そして、市民の安全・安心が100％確保されるまでしつこくお聞きをしたいというふうにも思っています。 冒頭にも申しましたように、熊本、
大分地震災害を目の当たりにして、こんな地震や災害が
玄海原子力発電所を抱えるこの玄海、唐津地区で発生をしたらどうなるんだ、そういうふうに真っ先に思ったのは私だけではなかったというふうに思います。 熊本地震を引き起こした活断層は、前から知られていたにもかかわらず、企業誘致では
地震リスクの低さが強調されるなど、危機意識は共有されていなかったと言われています。 こうした連続した揺れを伴う地震被害を目の当たりにして、
玄海原子力発電所をそこに抱える自治体として、
原子力発電所の事故と、そして、こうした熊本、大分の地震被害が複合した場合の災害をどう考えているのか、まずお伺いをしたいというふうに思います。 ２点目は、子供の貧困対策についてであります。 この課題については、これまで多くの議員が子供というくくりでなくしても、さまざまな角度から質疑、質問をしています。 2012年、子供の貧困率は、過去最悪の16.3％に達し、特に、
ひとり親家庭の貧困率は54.6％にも達していました。このため子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子供の貧困対策の基本となることを定めることにより、子供の貧困対策を総合的に推進すること。それを目的に、子供の貧困対策の推進に関する法律が2013年６月に成立をし、2014年１月から実施をされています。 そして、子供の貧困対策に関する大綱も示されました。子供の貧困対策は、貧困の世代間連鎖を断ち切るとともに、一人一人の子供たちが輝きを持って、それぞれの人生を送ることができるようにし、それぞれの頑張りで活力ある社会を創造していく積極的な人材育成であります。 今回は、教育の支援について何点かお伺いをしたいというふうに思っています。 まずは、要保護、準要保護の
児童生徒数と就学援助の状況についてお伺いをしたいというふうに思います。 これで１問目を終わります。
○議長（田中秀和君）
寺田総務部長。 （総務部長 寺田長生君登壇）
◎総務部長（寺田長生君）
伊藤一之議員のご質問にお答えをいたします。
原子力災害と地震災害との複合災害の可能性に関するご質問であったろうと思います。 まず、
原子力発電所の耐震性についてご説明をさせていただきたいと思います。
玄海原子力発電所の耐震性につきましては、新規制基準に基づき決定されておりまして、
基準地震動をベースに評価をされているところでございます。 加速度単位でありますガルという単位で表示をされているものでございまして、
玄海原子力発電所の
基準値地震動につきましては、活断層に関しましては、
城山南断層、
竹木場断層を基準に540ガル、震源を特定しないものとして620ガル、最大で620ガルという想定をされております。これにつきましては、既に
原子力規制委員会の承認を受けて決定されているものでございます。 今回の熊本地震の地震動、地下の観測地点で南北最大237、上下最大で127ガルという地震動が報告をされておりますが、
玄海原子力発電所の
基準地震動につきましては、それよりも大きいものとなっているというふうな説明がなされているところでございます。 また、今回の地震につきましては、震度の大きな地震が繰り返し発生している点が特徴的であるというふうにされております。
基準地震動レベルの地震が繰り返し発生をいたしましても、
原子力発電所の健全性には影響はないと、少ないというふうに報告をされております。 加えまして、
原子力発電所には、
基準値地震動よりも小さい揺れ、
玄海原子力発電所では170ガルで原子炉を自動停止させるように安全設計もなされているところでございます。 市といたしましては、複合災害に関しましては、国や県、専門家等の専門的知見によることになろうかというふうに考えております。しかしながら、
原子力発電所に隣接をし、活断層の存在もあるということは事実でございますので、複合災害について全く否定をするということはできないというふうに考えるところでございます。 どちらにいたしましても、万一の場合を想定をいたしまして、市民の安全・安心を第一に不断の取り組みを行う必要があるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
金嶽教育部長。 （教育部長 金嶽栄作君登壇）
◎教育部長（金嶽栄作君） 伊藤議員のご質疑にお答えいたします。 要保護、準要
保護児童生徒の数及び就学援助の状況ということでございますが、就学援助の状況でございますが、
学校教育法第19条、また、唐津市
就学援助規則により就学の援助を行っているところでございます。 主な援助の種類としましては、学校用品、修学旅行費、
校外活動費、
学校給食費などを給付しておりますが、ほかに就学援助からの直接給付ではございませんが、
日本スポーツ振興センター掛け金も全額唐津市が負担しておるところでございます。 平成28年４月１日現在の認定者数は、要保護72名、準要保護1,222名、合計1,294名を認定し、今後も新規や提出漏れの申請があれば認定作業を行うこととしております。 現在の支援状況は、平成27年度決算額で申しますと、小学校と中学校あわせて約１億800万円の支援を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆７番（伊藤一之君） それでは、
原子力防災避難計画について、まず再質問させていただきたいというふうに思います。 今の部長答弁でもありましたし、９日の
全員協議会の中でもこうした地震でも大丈夫なんだというようなことも言われたので、そういう
玄海原子力発電所自体が大丈夫というのは、ちょっとそれはそこに置いておいて、私が、部長も申しましたけど、地震だけの原因で
原子力発電所が故障して
メルトダウンを起こしたりするといったのでなく、いろんな想定を考えて、もしも
玄海原子力発電所に異常があって
メルトダウンし、放射能漏れを起こした場合の複合災害ということで考えていただきたいというふうに思っています。 もしその原子炉が
メルトダウンを起こして放射能が漏れた場合、こうした熊本地震のような大きな地震。唐津でも
マグニチュード7.2ぐらいの地震が起きるんだというような
東京大学地震研究所の半田駿氏ですか、その文献の中で言われています。
玄海原子力発電所の耐震評価のための調査で新たに見つかった、先ほど部長も言いましたけれども、城下南ですか、その断層は浜玉町から唐津湾を横切って対岸の東松浦半島の直前まで延びています。その延長線上に名護屋断層があり、これらを一連のものとすると、この断層で生じ得る地震の
マグニチュードは最大で7.2というふうになるというふうに書かれています。絶対とは言ってないんです。最大で7.2の地震が起こる可能性があるんだというふうに言っています。 そうすると、熊本の地震の被害の状況を見てみると、家屋が倒壊したりした部分も結構あります。結構というか、たくさん。
原子力災害の避難というのは、過酷災害の場合は、ＰＡＺ圏、これは直ちに避難ということでありますけれども、ＵＰＺ圏は、
基本屋内退避ということになっています。 私も実家が大分なんで、本震のあった４月16日に安否確認に帰りました。すると、親戚も含めて近所の人たちは、家の中で本当に寝れなかったと言って、車の中で寝たり、駐車場の下で寝袋でガレージや、そこに寝袋を置いて寝ていたらしいんです。僕は昼ごろ行ったから、もう起きていたんですけれども、ここを考えると、ＵＰＺ圏が屋内退避というのは、こうした大きな複合災害では無理があるのかなというふうに私は今思います。そういうところを踏まえて避難計画をどう考えているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君）
寺田総務部長。 （総務部長 寺田長生君登壇）
◎総務部長（寺田長生君） 再質問にお答えをいたします。 ６月９日の
全員協議会で九州電力によりまして、今回の
地震被害等についての説明を受けたところでございます。その資料によりますと、
熊本地震クラスの地震が本市近くで発生したとしても、
原子力発電施設の耐震性に問題はないのではないかという説明を受けたところでございます。 しかしながら、避難計画や防災計画につきましては、
原子力発電所事故の前提に立ちまして準備しておくものであるというふうに考えているところでございます。 今回の熊本地震の特徴といたしましては、震度７クラスの地震、前震、本震と２回続いた。また、強い余震が長く続いたこと等を踏まえますと、今後、
避難計画等でも精査をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。 先ほど議員のほうからご指摘がありましたように、ＵＰＺ圏では基本としては屋内退避というふうになされているところでございます。強い余震が続く場合におきましては、家屋倒壊の危険性も出てくるというのは十分考えられるわけでございますので、当然のことながら、安全な場所を指定をいたしまして、その場所に移動をしていただくということになろうかなというふうに考えているところでございます。 また、予定いたしておりました
避難道路等が地震により使えない場合につきましても、
迂回道路等の活用というものを考えていかないといけないだろうというふうに考えております。 また、確保しておりますＵＰＺ圏外の避難所が
地震被害等で使えない場合も出てこようかなと想定されるところでございますが、地震被害の状況でございますとか、ＵＰＺ圏内の
避難対象範囲の状況等を十分に勘案しながら、代替の避難所を指定するということになろうかと思います。 以上のように、複合災害が発生した場合、基本的には現在の避難計画というものをベースにしながら、状況等を総合的に勘案して、臨機応変に最善の手段を講じていくということで対処をしたいというふうに現時点で考えているところでございます。 また、今回の災害におきましては、本市の職員も多数派遣をしているところでございます。そういう職員の経験等も踏まえまして、意見を聞きながら今回の熊本地震の教訓を反映すべき点は反映するということで検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆７番（伊藤一之君） 市民の安全・安心を考えて、いろんな方策も考えながらやっていくんだというふうに部長の答弁でありましたけれども、やはり幾ら考えても、あの被害を見てみると、なかなか今の避難計画は難しいと思うんです。やっぱり道路は寸断されている、橋は崩壊した、そういう部分が多かったんで、部長先ほど申しましたけれども、もしそういう場合は、迂回道路というか、そういうのを指定していくというふうにあります。 今の話の
原子力災害対応避難行動計画というのの中では、
避難ルートは国道203号、国道323号、そして、国道202号の３つであったというふうに思っています。行政放送の中でもどこの地区はどこに避難と、
避難ルートも示されて放送がされていますし、
ホームページの中でもしっかり書かれてはいるんです。しかし、やっぱり今回の地震を見ますと、何回も言いますように、崖崩れや橋の崩壊、そして、
避難ルートが全てというんではなくしても、寸断をされるというのは、本当に部長が言ったように推測をされるということだろうというふうに思います。したがって、やっぱりより多くの
避難ルートの確保が重要ではないかというふうに思っています。 以前から言われたといいますか、私も何度か質問しましたけれども、西九州道を使って、糸島、福岡側から回って鳥栖方面への
避難ルートの確保、福岡市や糸島市との協議はどうなっているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君）
寺田総務部長。 （総務部長 寺田長生君登壇）
◎総務部長（寺田長生君） 再質問にお答えをいたします。 福岡県を経由した避難計画の状況でございますけれども、
玄海原子力発電所で、
万が一緊急事態が発生した場合の避難先につきましては、唐津市
原子力災害対策避難行動計画に定めているところでございます。
避難受け入れ先の避難所につきましては、計画策定後数年を経過をしていることもありまして、避難所の
収容人数等でございますとか、改めて確認をする必要がある時期に来ているということを考えております。佐賀県を通じまして、
避難受け入れ市町への確認と必要な調整を現在お願いしていったところでございます。 また、先ほど議員申されました避難経路につきましても、
西九州自動車道を活用しました福岡県経由での避難経路につきましては、以前より県を通じまして、福岡県との調整をお願いしてきたところでございます。 今回、佐賀県と福岡県との間で合意がなされたということで、これらを踏まえまして、避難先等の調整案を県より提示を受けておりますので、現在、市内部でも確認等を行っている状況でございます。 今後、県により本市や
受け入れ市町の確認がとれれば、現在の避難計画を見直すことで、現在、作業を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆７番（伊藤一之君） 検討を重ねているということでありますし、本当にキャパシティーの問題等も、しっかり確認をしていただきたいということでずっと言ってきたんですけれども、今精査中だということでございます。 ３月28日の福岡版の新聞報道で、
玄海原子力発電所から30キロ県内の糸島市民を対象とした
原子力発電所事故時の
避難経路説明会が27日、糸島市の一貴山地区で初めて開かれたということで、省略しますけど、
原子力発電所事故時には佐賀県唐津市の一部住民が糸島市内の幹線道路を経由して鳥栖方面に避難する予定だ。ただ、避難者が多く、福岡県内で大きな渋滞が発生しているといった場合には、福岡県を通らず、佐賀県内の幹線道路を使うことになったということも示されたということであるんですけれども、いわゆる大きな渋滞が発生をした場合というのがあるんです。そういう協議については、どうなっているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君）
寺田総務部長。 （総務部長 寺田長生君登壇）
◎総務部長（寺田長生君） 再質問にお答えをいたします。 先ほどの福岡を経由する避難経路につきまして、福岡県との協議が整ったということでご説明を差し上げたところでございますが、議員が申されました渋滞の場合はどうするかということでございますけれども、今回、県のほうから示された経路につきまして、市内部でもどういう問題点が発生するかということを各所管のほうに協議をいたしまして、課題を整理をしているところでございます。当然、渋滞等のことも考えられますので、市として意見を県のほうに上げながら、そういう問題点についても調整をしていきたいというふうに考えているところでございます。一応、
西九州道路が福岡県のほうと使えるような調整がついたということは事実でございますので、問題解決につきましては、今後の調整になろうかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆７番（伊藤一之君） 私も３月28日のあの新聞を見て、約束したとおりしっかり協議をしているんだということでは理解をしていました。いろいろ課題が私はあるんだというふうに思います。しっかり協議をして渋滞解消もどういうふうにやるのかということもやっぱりしっかり解消を考えて協議をしていただきたいというふうに思っています。 もう一点課題があったというふうに思います。一昨年４月に災害対策基本法、これが改正をされて、津波や土砂災害等の危険区域、安全区域外に避難施設を設定してはならないというふうになりました。ここもずっと議論をしてきたことだというふうに思います。一時集合場所にも危険区域に含まれている場所もあります。これも必ずやっぱり私は解消しなければならないというふうに思いますけれども、原発災害の広域避難の避難所、キャパシティーの問題もさっきも言いましたけれども、広域避難所に危険区域に含まれている避難所があります。これもずっと指摘をしてきたというふうに思っています。自己で調べてみると、いまだに佐賀市で24、多久市で３カ所、上峰町で１カ所、大町町で１カ所、小城市でも９カ所というような、調べた中で危険箇所が合せて38カ所あるというふうに思います。どう考えても、危険区域に避難所があるということは、おかしい。危ないところにそういう避難所があるのは本当におかしいんだというふうに思います。やっぱり安全・安心を優先をして、ここは解消していかなければならないんではないかと。キャパシティーの問題も一緒にやっていかなければならないというふうに思いますけれども、市としての考えをお願いしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君）
寺田総務部長。 （総務部長 寺田長生君登壇）
◎総務部長（寺田長生君） 再質問にお答えをいたします。 避難所と危険区域との関連でございますけれども、
原子力災害におきます避難所につきましては、想定される
原子力災害による影響が比較的少ない場所にあるということが求められているところでございます。 現在の避難計画で定めております避難先につきましては、まず、ＵＰＺ圏外にございまして、万が一放射性物質が放出された場合でも、その影響が比較的少ない場所というふうになっておりまして、先ほど申された災害対策基本法でありますとか、
原子力災害対策特別措置法に即したものとなっているというふうに考えているところでございます。 また、避難計画に定めております避難所につきましては、避難受け入れしましたのは避難所として指定されておりますために、一定の安全性は確保されているのではないかというふうにも考えているところでございます。 実際に避難するような事態になりますれば、当然のことながら、事前に避難先との連絡をとりながら避難をすることになろうと思います。もし
原子力災害の発生と同時に土砂災害等が発生をいたしまして、予定しておりました避難先施設が使用できなくなる場合というのも想定できますが、このような場合には県や
受け入れ市町との調整により他の安全な避難所を確保していただくと。そして、避難をするということに対応することになろうというふうに考えます。 これらのことから、今後県との調整にもなろうかと思いますが、現時点におきましは現計画のままいきたいというふうに考えているところでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、市民の安全・安心の確保というものが第一義的でございますので、今後、県や関係市町とも協議をしながら、よい避難計画となるよう、今後も不断に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆７番（伊藤一之君）
原子力災害における避難所については、要綱というか、あれを見ると、やっぱり部長が言ったように、
原子力災害による影響が比較的少ないところ、いわゆるＵＰＺ圏外に立地をしているところというふうにしか私も同じなんですけど、これ大丈夫かなという、いい悪いはあるにしても、私は、やはり基本的には、危険区域、警戒区域に避難所はあるべきではないというふうに思います。どうしてもすぐには難しいということであれば、百歩譲ってというか、複合的に被害が発生をして、そして、予定の避難所が使えないようなときは、やっぱり確認をして帰るというようなことでありました。ほかの安全な避難所を確保して避難をするということになるんだろうというふうに思います。そこは、市民の安全・安心を確保する手段として私も理解はできるんですけれども、全ての地域住民、唐津市の住民が災害発生時に自分の家にいるわけではないんです。 そして、指定の避難所が変更になったということが、家にいないからわかっていない住民も出てくるだろうと思います。仕事に出ていって帰ってきたら、いなかったというようなことを。全ての地域住民が本当に家にいるというわけではないんで、指定の避難所が変更になったということがわかるように、事前に変更になる箇所を、やっぱり私は知っておくべきだろうというふうに思うんです。 そういう意味でも少なくとも危険区域もしくは警戒区域にある広域の避難所については、括弧書きでもいいと思うんです。予備の避難所を明記する。ここがだめだったら、あっちに行っているんだということがわかるように並記を私はすべきだというふうに思いますけど、そこのところをどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
寺田総務部長。 （総務部長 寺田長生君登壇）
◎総務部長（寺田長生君） 再質問にお答えをいたします。 避難所につきまして、第２、第３の候補地を計画書の中に盛り込むべきではないかというご質問であったろうというふうに思っております。 現在、
原子力災害におきます避難先につきましては、唐津市全域が避難対象地域となった場合にも避難できるように、ＵＰＺ圏外に避難所を確保をいたしているところでございます。万が一、
原子力災害が発生をし、避難が必要となった場合は、計画している避難先施設へ避難をしていただくというふうなことで対応していくようになろうかと思います。 このような避難指示を行う場合に、福島第一
原子力発電所事故の事例からいたしましても、放射線量の基準を超えて避難が必要な地域につきましては、一定方向に市内全域が一度に避難対象地域になるというのではなくて、そのときの気象状況でございますとか、
原子力発電所の状況によりまして、ある一定方向に限られるのではないかというふうに考えられているところでございます。 そういうことを勘案いたしますと、やはり避難先、避難指示を受けなかった地域の避難先を避難先として活用できると。Ａ町は例えば、どこどこに行きなさいとして、そこがだめになったとしても、他の施設が避難所として指定をしている避難所が活用可能というふうになるだろうというふうに考えております。それを果たして明記するかという課題でございますけれども、やはり災害というのはどういう状況になるかわからないということもありますので、その時点時点におきまして臨機応変に県等を通じまして避難先を確保していくことになるだろうと思います。 確かに議員おっしゃいますように、市民の方々の周知からすると、第２、第３の避難所を特定をしていくというふうなこともあるのかなと思いますけれども、その災害の状況が確認をできない状況の中で、そういう避難所を指定をするという作業自体が非常に厳しいものがあろうかと思いますので、現計画にのっとった中で臨機応変に対応していくというふうな形になろうかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆７番（伊藤一之君） そのときに、臨機応変に対応をしていくということでありました。やっぱり何があるかわからないから、でもやっぱり帰ったら家族がいなくて、
ホームページを見て避難所がここだ、神埼なら神埼の公民館だというふうに、行ったらいなかったというと、やっぱり私は心配になってくるんではないかなというふうに思うんで、解消策は、すぐは無理だろうというふうに思いますけれども、部長が言われたように市民の安全安心をしっかり守るためにも、解消に向けて検討していっていただきたいというふうに思っています。 一つには、危険区域や警戒区域に指定されている避難所は、やっぱり安全な避難所に変更すべきということと、どうしても変更することができないならば、やっぱりわかるような方策をつくっていただきたいというふうに思っています。 この唐津玄海地区に熊本地震のような連続的な地震が来て、９日の九電の説明等を信じれば、
玄海原子力発電所はどうもないんだろうというふうに思います。 信じるとか、信じないとかいうのではなくして、福島第一
原子力発電所のあの事故のような状況もありますし、市民を守れる避難計画をしっかりと確立をしていただきたいというふうに思っていますし、それの先頭に市長が立っていただきたいというふうに思っています。 もう一点、要支援者の避難についてでございます。 これは福島第一
原子力発電所の事故のときにも課題に上げられました。ここで、
原子力発電所事故の広域避難ということに限らない要支援者の避難計画の進捗状況について、お聞きをしたいというふうに思っています。 平成25年６月に、災害対策基本法が一部改正をされました。要支援者の避難計画について、市町村の取り組み方法等の指針が５点示されたというふうに思っています。 それと、全体計画の策定、そしてこれは平成19年から策定をしていたということが、答弁でもあっていました。 ２点目は、避難行動要支援者名簿の作成、そして３点目がこの名簿の提供、そして４点目が個別計画の策定、５点目が、地域の共助力の向上ということであったというふうに思います。 ここで言われる義務づけされた要支援者名簿の作成状況と、そして唐津市における要支援者の総数、加えて避難行動要支援者避難支援計画個別台帳ですか、いわゆる個別台帳への登録状況についてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） 再質問にお答えをいたします。 避難行動要支援者名簿の作成状況でございますが、議員さん、ご案内のとおり、平成25年の災害対策基本法の改正によりまして、市町村での避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられておりまして、本市におきましても要介護認定を受けていられる方、あるいは障害者手帳をお持ちの方などを対象に取りまとめを行いまして、平成26年度に作成済みでございます。 この要支援者名簿に掲載されている要支援者の総数でございますが、本年４月末現在で7,593名となっております。 また、このうち、要支援者個人の避難計画であります避難行動要支援者避難支援計画個別台帳への登録者数は、本年４月末現在で831名となっております。 以上です。
○議長（田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆７番（伊藤一之君） 要支援者の総数が４月現在で7,593名で、個別台帳への登録者数は831名ということであります。パーセンテージで言えば、10％ぐらいの登録者数というふうに思っています。 こうした状況を考えると、災害対策基本法の一部改正で言われた、地域などに対するこうした情報を提供するということになっていたんですけれども、これがスムーズにいかないんではないかなというふうに思います。 平成26年度に、要支援者の名簿というのはできているということでありますけれども、その名簿は平常時に地域に提供して、その名簿をもとに、実際に災害が起きたときに、自力で避難できない要支援者をどう地域で支援をしていくのか、そうした支援の方法を地域で考えるということが趣旨ではなかったかなというふうに思っています。 個別台帳への登録は、わずか10％ということでありますけれども、これはやっぱり個人情報保護の関係とか、そして手挙げ方式ですよね、だからこれくらいかなというふうに思いますけれども、でき上がった名簿を地域に情報として提供するということは、これは本人の承諾は要るんだろうというふうに思いますけれども、手挙げ方式とは違って少しは進んでいくのかなというふうに思います。 こうした地域への情報の提供、改正災害対策基本法の言う地域の共助力の向上というのを、具体的にどう図っていくのかお伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） お答えをいたします。 自力での避難が困難な要支援者の避難に際しましては、議員さんおっしゃるとおり、地域の皆様の支援が大変重要でございまして、かつ不可欠であるというふうに思っております。 これまでの取り組みでございますけれども、本市では平成19年に策定されました災害時要支援者避難支援計画に基づきまして、要支援者の方々に個別台帳への登録を推進し、民生・児童委員や、駐在員、消防団など、地域の支援者との情報共有を図ってきたところでございます。 しかしながら、個別台帳の登録には、家族構成、介護や障害の状況など、プライベートな情報や避難経路の記載などが必要なことから、登録者数はなかなかふえていないというのが現状でございます。 一方で、市で作成済みの避難行動要支援者名簿には、要支援者の住所や氏名、連絡先などを掲載しておりますが、情報提供は実際に災害が発生した場合などに限られておりまして、平常時においては、要支援者本人の同意がなければ地域の支援者に提供することができないことになっております。 そこで、本市におきましては、１人でも多くの同意をいただき、地域で名簿情報を共有することで、平常時から、もしもの災害に備えるために、今年度中に要支援者名簿該当者のうち個別台帳の登録をしていない方を対象に、情報提供について同意をする、しないの意向の確認を行うこととしております。 要支援者本人から同意が得られましたら、名簿情報を地域の民生委員や駐在員さんなどに提供いたしまして、自分たちの住んでいる地域に支援を必要とする人がいるという状況を知っていただきまして、地域ぐるみでの平常時の見守りや災害時に備えて地域でどういった準備ができるのかといった話し合いの材料、きっかけにしていただくことで、地域の助け合い、共助による避難支援にもつながっていくものと考えております。 あわせまして、災害時の避難支援をより実効性のあるものとするためには、やはり個別台帳の策定が必要でございますので、名簿情報の提供に同意をいただいた方であっても、将来的には個別台帳への登録を勧めてまいりたいと考えております。 繰り返しになりますが、地域の助け合い、共助の力をいかに向上させるかが、ポイントであろうというふうに思っておりますので、地域の民生委員さん、駐在員さん、そういった方々を中心に、十分に協議を続けていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆７番（伊藤一之君） 今年度に、本人から同意を受けながら進めていくということでございます。あわせて、個別台帳にも登録をお願いをしていくということでありました。どのくらい進捗が進むのか、また聞きたいなというふうに思っています。 保護情報法など問題もありますけれども、しっかりした情報提供を、どうしても地域の協力がなければ、行政だけでは、やっぱり要支援者の避難というのは非常に困難を伴うだろうというふうに思います。 地域共助の向上対策というのが掲げられていますし、しっかりとした対応をお願いをしたいというふうに思っています。本人の同意が全て得られるのが一番いいんですけれども、しっかりとした対応をお願いをしたいというふうに思っています。 普通の災害でもこれぐらい、ちょっと人間が確認をできないというんであるんですから、原発災害ではもっと要支援者の広域避難というのは、これ以上に厳しい課題があるんだろうというふうに思います。 鹿児島県の伊藤知事やらが、要援護者の避難計画は10キロで十分だと、もう30キロまでは現実的ではなく、不可能だというような発言もしていました。 しかし、唐津市では一人も漏れない避難計画にしていかなければならないというふうに思いますし、もっともっと避難計画には十分力を入れてやっていただきたいというふうに思っています。 もう一点、安定ヨウ素剤の事前配布の状況について、少しお聞きをしたいというふうに思います。
原子力規制委員会が策定しています
原子力災害対策指針、これは2013年６月の５日に全面改定をされました。 ＰＡＺ圏の住民に安定ヨウ素剤の配布を事前に行うという新たな考え方が示されました。これによって、唐津市も肥前町、鎮西町、呼子町のＰＡＺ圏の服用ができる３歳上の住民に対して、安定ヨウ素剤の事前配布を行っていくというふうに思います。 福島第一
原子力発電所の事故のときには、事前に配備はされていたけれども、混乱によってほとんど配布をすることができなかったというような、そういうことを教訓に事前配布になったんだというふうに思います。 唐津市のＰＡＺ圏における安定ヨウ素剤の事前配布の状況をお聞かせいただきたいというふうに思いますし、３歳以下の幼児についてはどうなっているのか、そこら辺もお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） 再質問にお答えをいたします。 安定ヨウ素剤の平成27年度までの配布状況でございますが、
玄海原子力発電所からおおむね半径５キロメートル圏内のＰＡＺ区域に居住をされている３歳以上の対象者、4,315人、これは本年２月10日現在の数字でございますが、4,315人に対しまして、55.9％の2,414人に配布をいたしております。 内訳といたしましては、肥前町が対象者155人の88.4％に当たる137人、鎮西町が対象者2,982人の53.6％に当たる1,597人、呼子町が対象者1,178人の57.7％に当たる680人に配布をしているところでございます。 なお、３歳以上ということで、そういった数字でよろしいでしょうか。
◆７番（伊藤一之君） はい。
◎保健福祉部長（香月隆司君） 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆７番（伊藤一之君） ３歳未満は対象外ということであるんですけれども、粉末というか、ゼリー状というか、そういうのが服用できるというふうになっていないのかどうか、どういうふうにするのかだけお伺いできます。
○議長（田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） 再質問にお答えをいたします。 基本的には３歳以上の対象者にということになってございますけれども、ちょっと３歳未満の配布につきましては、ちょっと詳しい状況を把握をしておりませんので、後ほど答弁をさせていただきます。
○議長（田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆７番（伊藤一之君） ３歳以下のことを心配していた人がいたんで、ちょっと聞きました。 もう一点、説明会についてでございます。 原子力規制庁の資料の中の安定ヨウ素剤の予防服用という項目で、
原子力発電所事故時に発生をした放射性ヨウ素が呼吸や飲食物を通じて人体に取り込まれると、甲状腺に集積し、放射線被曝の影響により、数年から数十年後に甲状腺がんを発生させる可能性があると、これは皆さん承知のとおりだというふうに思いますけれども、中略しますけれども、こうも書いてあります。放射性ヨウ素が体内に取り込まれた後に安定ヨウ素剤を服用しても、効果は極めて小さくなるため、適切なタイミングで速やかに住民等に安定ヨウ素剤を服用させることが必要となる。このため、安定ヨウ素剤の備蓄や事前配布、緊急時の配布手段の設定といった平時からの準備が必要となる。 他方、副作用の可能性があるので、留意が必要であり、具体的には安定ヨウ素剤の服用不適項目に該当する者や慎重投与の必要性がある者の、事前把握等に努めなければならないというふうになっています。 こうしたことも含めて、安定ヨウ素剤の配布を行っている事前説明会は、どのように、そしてどの程度行ったのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） 事前配布説明会の開催状況でございますけれども、事前配布の対象地区につきましては、肥前町が京泊地区、鎮西町が鬼木地区以下20地区、呼子町が殿ノ浦西地区以下３地区で、合わせて24地区でございます。 この24地区のうち、３歳以上の住民を対象に、平成26年度は９月の28日から３月22日にかけまして11日間実施をいたしております。 肥前町におきましては京泊地域活性化センター、鎮西町におきましては鎮西公民館など延べ７会場、呼子町におきましては、旧呼子中学校体育館など延べ３会場において実施をいたしておりまして、2,265人に配布をいたしております。 また、平成27年度におきましては、年齢が３歳到達や13歳到達による丸薬の１丸追加あるいは編入者などの新規対象者及び未交付者を対象に、８月４日、１月28日、おなじく31日、２月７日に、旧呼子中学校体育館など延べ４会場で事前配布説明会を行っております。 なお、これらの説明会におきましては、対象者に参加していただきやすいように、平日の夜間の開催や休日の午後と夜間、１日２回実施しております。その結果、現在までの累計が2,414人の配布となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆７番（伊藤一之君） 安定ヨウ素剤の配布状況と事前説明会について聞かせていただきました。 ＰＡＺ圏の4,315人の対象者に対して、55.9％に配布をしているんだということでございました。 限界はあるんだというふうに思いますけれども、これ、やはり限りなく100％に近づけていかなければならないというふうに思います。平日の夜間とか、休日の午後からと夜間でしたかね、市としても工夫をしているということでございましたけれども、これだけでは限界があるのかなというふうに思います。 アメリカの資料があったんで、ちょっとどういうふうにやっているのかというのを見たんですけれども、安定ヨウ素剤の事前配布という資料があったので、１つは、個別訪問をして服用方法を説明した上で手渡しで配るという、この方法で、安定ヨウ素剤の受け取り率は66％と高かったというふうに書かれてありました。これは専門家が同行しなければいけないんで、高コストになるということでございました。 もう一つ、効果が上がったのが安定ヨウ素剤の郵送で、ほかの方法より受け取り率が比較的高かったということでございました。これは服用方法の周知などが、どうなのかなというふうにも思っています。 いずれにしても、安定ヨウ素剤の受け取り率は、限りなくやっぱり100％に近づけていかなければならないというふうに思いますので、今のままでは限界があるというふうに思います。 事前配布について、今後の対応をどうしていくのかお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） 再質問にお答えをいたします。 今後の対応ということでございますけれども、これまでに配布をいたしました安定ヨウ素剤の有効期限が、平成29年３月までとなっておりますので、その時期までには、既に配布をしました安定ヨウ素剤の回収と再配布が必要になってまいります。 このように、今年度におきまして新たな対応を行うことになりますので、今年度の新規の対象者や未交付者への配布率の向上につきまして、開催方法など配布率の向上に向けた方策について、今、議員さんからも郵送とか、そういったご提案もありましたけれども、そういったことも含めまして、佐賀県と十分検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。 それから、もう一点、先ほどご質問がございました、３歳未満児への服用の取り扱いということでございますけれども、確かに事前配布の対象にはなってございませんけれども、３歳未満の乳幼児につきましては、30キロ圏内に屋内退避指示が出される全面緊急事態の時点で、訓練を受けました地元市町村職員が、粉末剤が備蓄をされております役場、市役所、支所等におきまして、安定ヨウ素剤の粉末を用いて液状の安定ヨウ素剤を調合したものを、ポリ容器に準備しておくようにいたしております。 その後、地元市町村職員が避難指示と同時に、服用指示があった地域の集合場所に搬送し、配布をすることになっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆７番（伊藤一之君） 今後、県と協議をしながら、対応していくということでございましたし、３歳未満はそういうふうに粉末というか、それが備蓄をされているということでありましたので、私ももう少し研究してみたいというふうに思っています。 配布率の向上というのは、大変に厳しい部分があるというふうに思いますけれども、子供の命を守る取り組みというふうに思いますので、検討を重ね続けていただきたいというふうに思います。 これは見たのかもしれませんけれども、先日のテレビ報道で、子供を守りたい、篠山町かな、篠山町の取り組みというのが紹介をされていました。 兵庫県の篠山市でございますけれども、人口４万3,000人、唐津の３分の１の人口ということで、再稼働した高浜原発からは約50キロ離れているということでございまして、当然、ＵＰＺ圏外ということなんですけれども、その篠山市では、安定ヨウ素剤の事前配布を市内全域を対象に始めているということで放送があっていました。 市長が、インタビューに答えてこういうふうに言っていました。服用すれば、全てが安全ということではないけれども、今、自治体にできることは、こういうことしかないと、専門家、市民を交えた３年間の議論の結果、安定ヨウ素剤の事前配布となったということでございます。 先ほども申しましたけれども、福島第一
原子力発電所の事故のときには、混乱の中で適当な時期に、それもほとんど配布ができなかったということが言われていました。 今回の熊本地震を見ても、崖崩れや橋の崩壊で、安定ヨウ素剤を備蓄していても、配布がやっぱり極めて困難になるんではないかなというふうに思います。 したがって、事前配布は、やはりＰＡＺ圏だけではなくして、唐津市のほとんどがＵＰＺ圏に入っているので、市内全てで事前配布を考えていくべきではないかというふうに思いますけれども、どう考えているのかお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） 再質問にお答えをいたします。 安定ヨウ素剤の事前配布地域の拡大ということだと思いますけれども、いずれにいたしましても、福島の
原子力発電所事故等におけます対応状況、課題、そういったものを踏まえまして、これは佐賀県のほうが主体となって取り組みますので、その辺の状況も踏まえまして、県のほうとも協議をしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆７番（伊藤一之君） 篠山市長も言っていますように、子供の命を守りたいという、そういう思いでヨウ素剤の事前配布も考えていただきたいというふうに思っています。 もう一点、ＳＰＥＥＤＩの活用についてです。 これについても、何度も何度も聞かせていただいています。 しかし、今回は少し事情が変わったのかなというふうに思います。 ３月11日の報道でもあっていましたけれども、緊急時の使用、活用というのではないかもしれませんけれども、全国知事会から実効性ある防護策のために、緊急時モニタリング実測値だけではなく、
原子力発電所の状態やＳＰＥＥＤＩ等の放射性物質の大気中拡散予測に関する情報も活用し、住民の被曝を避けるために、具体的活用法を明示することという提言が政府にされまして、新聞報道では、自治体の責任で妨げないというふうに容認をしたというふうになっていました。 私が取り寄せた資料では、
原子力規制委員会がＳＰＥＥＤＩを緊急防護措置としては活用しないとする、これまでの方針とは変わっていないというふうに思うんですけれども、この新聞報道で言う容認というのは、どういうことを指すのかお伺いしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君）
寺田総務部長。 （総務部長 寺田長生君登壇）
◎総務部長（寺田長生君） 再質問にお答えをいたします。 ＳＰＥＥＤＩの活用についての考え方でございますけれども、現在の
原子力災害対策指針の中では、議員申されたとおり
原子力災害発生時における避難等の防護措置判断に当たっては、ＳＰＥＥＤＩによる計算結果は使わず、
原子力発電所の状況やモニタリングによる実測の放射線量を基準にして判断するというふうにされているところでございます。 これは、
原子力規制委員会の意見としては変わってないというふうに捉えているところでございます。 先ほど申されましたように、全国知事会のほうから要望がありまして、その提言に答える形で、平成28年の３月11日に、
原子力災害対策充実に向けた考え方というものが、国の閣僚会議で決定をされたところでございます。 その中で、国においては、地域防災計画の具体化、充実化のため、地域の実情に応じて拡散計算が活用ができるものというふうにされており、今後、専門的、技術的支援を行う方向で検討していくという記述がなされているところでございます。 また、避難訓練等においても、みずからの判断と責任により、大気中の放射性物質の拡散計算を参考情報として活用することは妨げないというふうに、今後、防災基本計画を修正をしていくというふうな決定がなされたところでございます。そのような中での新聞報道であったかというふうに考えているところでございます。 このような中で、本市といたしましても県と連携を取りながら、今後の国の動きについて注視をしてまいりたい、県と連携して対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆７番（伊藤一之君） ＳＰＥＥＤＩの利用、活用というか、新潟県の泉田知事も、これは重要だというようなこともずっと報道であっていましたので、福島第一
原子力発電所のときは、やっぱり放射性物質が拡散する方向に逃げていったということが、報道をずっとされていて、もしＳＰＥＥＤＩを使っていたら、違う方向に、確実だとは言えないけれども、逃げなかったのではないかなとか、報道があっていました。 やはり、私たちもそうした状況はやっぱり回避をしていかなければならないだろうというふうに思っていますので、いろんな避難のために、自分の市が持っているわけではないですので、情報等も入れていただきながら、風の方向とか、地形とかしっかり考えていただいて、こういう風のときはここに逃げるんだというような避難計画もつくっていただきたいというふうに思っています。 これまで、
原子力災害を含めた避難計画についてお伺いをいたしました。 市民が安全に避難をするには、決して十分な避難計画ではないというふうに私は思っています。 今回の熊本地震を含めたさまざまな災害と複合災害も考慮に入れながら、避難計画はやっぱり十分なものにしなければならないというふうに思います。 いろいろ通告を出していましたけれども、重なる部分がありますので、最後に
原子力発電所の再稼働に賛成、反対は別にして、市民の安全安心、そして生命と財産、子供の命を守るための完全な避難計画が確立をするまで、
原子力発電所の再稼働は認めないという、そういう唐津市の姿勢を明確にしていただきたいというふうに思います。 そうした市の考えをお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君） 坂井俊市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君）
伊藤一之議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 るる詳細にわたりまして、ご質問いただきまして、改めまして、こちらの情報収集も含めてしっかりやっていかなければならないということを改めて思った次第でございます。 現在、ご存じのとおり
原子力規制委員会によりまして、新規制基準の適合性の審査あるいは工事計画の審査、保安規定等の審査が続けられることになっておりまして、我々としてはこれの仕儀あるいはそれぞれの結果を見守っていきたいと思いますし、一つ一つ出たことによりましては、九電と唐津市の安全協定によりまして、先日のように事業者さんとしての説明があるというふうに考えております。 説明の中でいろんな質疑応答をしながら、より議論を深めていかなきゃいけないと思います。 しかしながら、一連おっしゃっていただきました避難計画、私も既に県に申しておりますが、今で完全なものであるとは思っておりません。ですから、この精度をしっかり、このような議会の皆様方のご意見等を踏まえて、より避難計画の充実性、精度を高めていかなければならないと思います。 その一端が長崎、福岡との両県との話し合いといったものもスタートをし、そして福岡との道路の部分については、先般、部長がお答えをいたしましたとおりでございますが、もう一つ、我々の提案でまだ乗っていないのが船による避難です。 離島各地あるいは沿岸部については、船により糸島市並びに福岡市西区、姪浜等につきましては、そちらのほうに避難をされる方々、あるいは例えば馬渡島等におけます非常に長崎に近い部分においては、船のほうで長崎のほうに避難をされるという想定もしっかり入れながら、道路部分、海部分、そして道路の交通渋滞回避を含めて、我々としてもより避難計画を充実させていただければならないと思いますし、安定ヨウ素剤については配布率を向上していくというのは当然のことでございます。 また、いろんな意味で避難所につきましても周知をし、健常者の皆様方も、あるいは障害をお持ちの皆様方も、そしてまた要支援者の皆様方においても、ご高齢者から、あるいはお子様に至るまで、全ての市民をしっかりと事が起こった場合に避難をし、災害から防ぎ、そしてまた、防ぐのは当然ですけれども、起こった場合の避難、そしてしっかりと命を守っていくというのが行政の最大の仕事であると、私自身、考えているところでございます。 さまざまなきょうのご質問の中でのご提言、しっかりまた我々としても情報収集等を含めて、より充実をさせていきたいと考えております。 以上です。 （「市長も答えとらん」と呼ぶ者あり）
○議長（田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆７番（伊藤一之君） 後ろから言っているように、聞こえるように焦点を外した、私の質問からは離れていたかなというふうに思いますけれども、やっぱり市民の安全安心を守るために、しっかりとした避難計画をつくっていただきたいということを最後に申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（田中秀和君） 平野潤二議員。 （28番 平野潤二君登壇）
◆28番（平野潤二君） 28番、清風会の平野潤二でございます。 通告に従い、一般質問を行います。 私は、現在、唐津市出身の北方謙三氏の水滸伝という小説を読んでおります。長編小説でありますが、大変興味深く読んでおります。 内容は、中国宋時代の政治が腐敗し、賄賂が横行し、乱れ切った政治を正しい方向に導くための反乱を起こし、政権を倒すというストーリーであります。 中国の易経で、孔子の言葉に「治にして乱を忘れず」という言葉があります。平民は常に政治の不正を許さないという解説がされております。 今回、唐津市のまちづくりについて質問いたします。 このテーマについては、幅広いので４つの視点から質問をいたします。 まず、道路整備についてであります。 唐津市の道路整備は、都市の骨格軸として重要な役割を担う都市計画道路の菜畑西の浜線や東城内町田線、福岡大都市圏と本市を結ぶ
西九州自動車道、千々賀山田インターチェンジから、中心市街地へアクセス道路として重要な唐津駅旭が丘線が、また本年８月に開院する唐津赤十字病院へのアクセス道路として計画されてある長谷本村線といった事業が進められております。 これらの道路整備については、今後の唐津市がさらに発展していく上で、非常に重要な工事でありまして、早期の完成が待たれるところであります。 まず、これらの道路整備についての事業概要を簡潔に説明いただきたいと思います。 ２点目が、住宅施策についてであります。 ここでは移住者向けの住宅という意味であります。全国的な人口減少時代に入り、特に地方の人口減少は歯どめがかからないのが現状であります。 国は地方創生を打ち出しておりますが、有効な施策がなく、人口は大都市圏に集中し、地方の経済状態も好転しないような現状です。 そこで、質問でありますが、唐津市のこれまでの人口減少対策のどのようなものがなされてきたのか、伺いたいと思います。 ３点目が、高齢者と交通弱者の足の確保対策であります。 交通弱者の足の確保については、以前も一般質問で取り上げましたが、公共的なバス運行では本当に乗る人が少ないような状況で、空気を運ぶような状況である中で、私は以前の質問でもデマンド交通が有効であるのでというような質問をいたしましたが、平成27年６月議会の私の一般質問の、このデマンドの方向性はどうなっているのか伺いたいと思います。 最後に、唐津の観光行政についてであります。 内容は唐津市の民泊についてでありますが、唐津市の観光は観光客増、滞在時間の延伸が課題として上げられておりますが、ここは民泊に絞って質問いたします。 観光におけるまちおこしの中で、民泊における位置づけは、執行部としてどう考えておられるのか伺いたいと思います。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（田中秀和君） 山口都市整備部長。 （都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎都市整備部長（山口稔君） 平野議員のご質問にお答えをいたします。 都市計画道路と市道で、４路線についての、まず事業概要でございます。 まず、菜畑西の浜線の事業概要でございますが、これは市道妙見満島線、オフサイトセンター前の交差点から済生会唐津病院前を通りまして大手口佐志線と交差し、唐津赤十字病院に向かう和多田二タ子線とを結ぶ路線でございまして、唐津市の中心市街地を南北にアクセスする幹線道路と位置づけをしておりまして、延長が530メートルの都市計画道路でございます。 市道妙見満島線の交差点から済生会唐津病院前を通り、大手口佐志線までを１工区と、また、大手口佐志線から、交差点から鉄道高架を通りまして、市道和多田二タ子線までを２工区といたしまして、１工区の延長が360メートルが平成24年度に整備を完了しております。 ２工区につきましては、平成18年度に都市計画道路として計画決定の変更を行いまして、計画延長170メートルを延長したものであり、計画幅員といたしましては、3.5メートルの両側歩道と車道が７メートルで、総幅員が14メートルの計画道路となっておりますが、事業化については未着手の状況でございます。 次に、東城内町田線の事業概要でございますが、菜畑西の浜線同様、唐津市の中心市街地を南北にアクセスする幹線道路として位置づけをしておりまして、東城内地区にあります市道妙見満島線の唐津市障がい者支援センター「りんく」付近の三差路から、ＮＴＴドコモ前の県道千代田町交差点を通りまして、町田地区にございます国道204号線バイパスの「まいづるスリーナイン」前の交差点までの延長1,650メートルの都市計画道路でございます。 現在、東城内地区から町田の市道和多田二タ子線の遊技場までの区間については、平成20年度までに完成をしておりますが、残りの市道和多田二タ子線の遊技場前交差点から国道204号線バイパスまでの延長435メートルの区間を２工区として事業中でございます。 計画幅員といたしましては、車道が６メートル、路肩が1.5メートルの両側、４メートルの両側歩道で、全幅員が17メートルを標準幅員としまして、交差点付近部については３メートルの右折レーンを配し、全幅員20メートルと計画をしております。 事業期間といたしましては、県の事業認可を受けまして、当初、平成20年度から平成26年度までの７年間としておりましたが、用地買収等に難航しておりまして、平成26年度に事業認可期間の延長の変更を行いまして、事業期間を平成31年度まで５カ年間延長したところでございます。 総事業費が９億8,500万円で、今年度予算額といたしましては、１億7,310万円を予定をしております。 次に、市道唐津駅旭が丘線は、国道204号線バイパス、赤川交差点から県道千々賀神田線を結びます路線でありまして、本市の玄関口であります唐津駅と市街地南部を結ぶ重要な路線と位置づけており、延長は780メートルでございます。 事業概要でございますが、施工延長が780メートル、道路幅員が片側１車線で車道7.5メートル、片側に3.5メートルの歩道を整備しまして、全幅員といたしまして11メートルで計画をしております。 事業は１工区と２工区に分けておりまして、平成24年度から１工区の事業に着手をしておりまして、施工延長が約360メートルで、事業費が約４億6,200万円となっております。 ２工区につきましては、１工区の事業完了のめどがたちましたら、実施に移りたいというふうに考えております。 最後に、市道長谷本村線は、国道204号バイパスの長谷交差点から地域医療センターエリアにアクセスし、国道204号本村交差点へつなぐ路線でございまして、延長約1,000メートルでございます。 国道204号の長谷交差点から地域医療センターエリアまで525メートルを１工区、地域医療センターエリアから国道204号本村交差点までの475メートルを２工区としております。 １工区につきましては、唐津赤十字病院の８月開院にあわせ完了予定でございます。なお、２工区につきましても、長谷交差点の交通渋滞の緩和のためにも、早急な整備が必要と捉えております。現在、道路詳細の設計が完了しておりまして、引き続き用地測量等を実施しているところでございます。 なお、この間は学校、公民館の公共施設が隣接していますことから、歩行者の安全確保のため、歩道等の整備を重点的に進めてまいりたいというふうに考えております。 計画幅員といたしましては、片側１車線で車道が７メートル、両側に2.5メートルの歩道を整備し、全幅員といたしまして12メートルで計画をしております。総事業費が約10億8,900万円で、平成30年度の完了を予定しているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林企画部長。 （企画部長 林 和茂君登壇）
◎企画部長（林和茂君） 平野議員のご質問にお答えいたします。 人口減少問題に対する唐津市の取り組みでございますけれども、人口減少対策を集中的に取り組むために、唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成28年３月に策定いたしております。 唐津市のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、４つの基本目標を掲げ、人口減少対策に取り組んでいる状況でございます。 １つ目の基本目標は、多様な産業の調査による仕事の創生でございまして、安定した雇用を創出するため、第１次産業の就業者増加と経営安定、新規創業支援、農水商工連携などによる雇用創出の施策を掲げております。 次に、２つ目の基本目標は、地域資源の輝きが生み出す人の流れの創出でございまして、地方への新しい人の流れをつくるために、地域愛の醸成による地域力の向上、おもてなし環境の整備、移住促進の施策を掲げております。 次に、３つ目の基本目標は、若い世代の希望実現による未来の創生でございまして、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるために、男女の出会いの創出、安心して妊娠・出産ができる環境整備、子育て支援体制の充実、職場でも家庭でも輝ける環境づくりの施策を掲げております。 最後に、４つ目の基本目標は、市民の力を最大限に引き出すまちの創生でございまして、時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携させるため、地域における生活利便性の確保、安心して暮らせるための環境整備、地域コミュニティ活動の活性化の施策を掲げております。 これらの目標に向けまして、各種事業を実施いたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 佐々木
交流文化スポーツ部長。 （
交流文化スポーツ部長 佐々木正司君登壇）
◎
交流文化スポーツ部長（佐々木正司君） 平野議員のご質問にお答えいたします。 唐津市のデマンド交通への取り組み状況でございますけども、現在申請いたしております唐津地域公共交通再編実施計画におきまして、交通空白地の解消を図るため、デマンド交通を含め検討をしているところでございます。 まず、平成28年10月からの路線の再編の中で、呼子町の小友地区へは、既存路線を延伸することにいたしております。これによりまして、小友地区の空白地の解消が図られ、高齢者の方などの買い物の移動手段の確保につながるものというふうに考えております。 また、その他の空白地の解消につきましても、平成29年度までにはモデル地区を選定いたしまして、デマンド交通や既存路線の延伸も含め実施できるよう、運行事業者や関係者と協議をしていく予定でございます。 確かに、ご家族や知人がいらっしゃらない高齢者の方の移動手段には、デマンド交通は有効な手段とは考えておりますが、予約型の乗り合いタクシーとなりまして、乗りおりする場所につきましても、自宅から目的地までのドア・ツー・ドアのものや、各地区の公民館やバス停などを利用するものなど、いろいろな運行形態がございますので、デマンド交通を実施する場合には、その地域に一番合った運行形態で実施してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 小形商工観光部長。 （商工観光部長 小形昌和君登壇）
◎商工観光部長（小形昌和君） 平野議員さんの観光におけるまちおこしの中での、民泊の位置づけについてということで、ご質問にお答えをいたします。 まず初めに、唐津市の現在の観光客の入り込み状況について申し上げますと、県の観光動態調査によりますと、平成26年度に唐津を訪れられた観光客は、年間740万人、そのうち６％の約40万人が宿泊をされておりまして、残り94％の700万人が日帰り観光。 日帰り観光のうち、約８割が自家用車を利用されているという状況になっております。 また、地域経済分析システムＲＥＳＡＳによりますと、入り込み客の約７割が福岡県からということになっておりまして、そういうことから、昨年福岡の天神で開催しました唐津まるごとマーケットで実施したアンケート調査からも、福岡県の皆さんが唐津に対するイメージとしては、食のイメージが高いという結果が出ております。 ただいまご質問の民泊事業につきましては、現在唐津観光協会において実施しておられます。 少子高齢化が進展する中、地域の食を活用した農業体験や漁業体験などを通じた農山漁村における交流人口の拡大と、地域経済の活性化を目指した取り組みであり、また将来のリピーターとなる唐津ファンをふやす観光誘客の意味からも、民泊事業の重要性は非常に高いものと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 平野議員。
◆28番（平野潤二君） 再質問に移ります。 道路事業については、多額の事業費が必要であり、また国の手当てがなかなかできないというようなことで、いろいろ問題があるようでございます。 また、用地交渉など大変難しい事業でありますが、その中で町田線は５年間事業が伸びておるんですが、完了予定は大体どのぐらいを見込んでおられますか。
○議長（田中秀和君） 山口都市整備部長。 （都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎都市整備部長（山口稔君） 平野議員の再質問にお答えいたします。 事業完了予定といたしましては、平成31年度まで事業認可を受けております。しかしながら、一年でも早く完成するように、今用地交渉を最優先としてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 平野議員。
◆28番（平野潤二君） 平成31年までかかるということなんですが、市道旭が丘線が、私は先ほども申しましたように、一般質問でも取り上げましたし、朝役所に来るときには、この道を通って来るんですが、通学道でもあり、また車線が狭く、歩道も本当にいびつな形で早急な整備が望まれますが、そこで当初計画の理由と計画の概要は先ほど申されたんですが、進捗状況について伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 山口都市整備部長。 （都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎都市整備部長（山口稔君） 再質問にお答えいたします。 唐津駅旭が丘線の現在の進捗状況でございます。赤川交差点から旭が丘交差点までの区間、約360メートルにつきましては、平成26年度までに道路の詳細設計と家屋等の移転補償費算定といった作業が完了しておりまして、その後用地買収等に着手をしているところでございます。 この区間で６件の物件補償と12筆の用地買収が必要となりますが、その６件のうち、物件補償が２件と用地買収が３筆を完了しております。残りの物件につきましては、地権者のご理解とご協力をいただけるよう、交渉を進めているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 平野議員。
◆28番（平野潤二君） 先ほども言いましたように、用地交渉は相手があることで、大変難しい課題があると思いますが、しっかり交渉をやっていただきたいと思います。そして、一日も早い完了をお願いしたいと思います。 次の質問にいきます。住宅政策についてですが、先ほどの答弁の中で、人口減少対策については、４つの視点で、政策で人口減少対策をしているというような答弁でありました。 移住者支援事業で定住促進を図るためには、仕事の創出、人の流れをつくることが必要だと考えております。定住促進のための具体的な施策はあるのか、その点について伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 林企画部長。 （企画部長 林 和茂君登壇）
◎企画部長（林和茂君） 平野議員の再質問にお答えいたします。 定住促進事業の具体的な内容でございますけれども、今年度は大きく分けて２つの事業を実施しているところでございます。 １つ目は、移住体験ができる環境をつくるためのお試し移住モニター事業でございます。この事業は、移住という大きな決断を支援するため、短期の移住で唐津を体験するお試しのステップを準備するものでございます。 ２つ目は、空き家バンク制度の運用開始でございます。空き家バンク制度は唐津市が窓口となり、空き家の所有者と空き家への入居を希望する移住者希望者とを結びつけようとするものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 平野議員。
◆28番（平野潤二君） 定住促進のためには、お試し移住モニター事業と空き家バンクの２つを用意しているということですが、５月中旬の新聞報道で、お試し移住住宅が発表されたんですが、その概要とこれからの募集事業概要について伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 林企画部長。 （企画部長 林 和茂君登壇）
◎企画部長（林和茂君） お答えいたします。 お試し移住モニター事業の詳細についてのご質問でございました。 このお試し移住モニター事業は、安心して唐津市へ移り住んでいただくために、唐津市神田西浦に一戸建て、３ＤＫの家屋を用意いたしまして、最長で１カ月間のお試し移住を体験していただくものでございます。 この際に、生活最低限必要な家具や電化製品は用意しておりまして、家賃や水道光熱費なども市が負担いたしますので、気軽に唐津市を体験できるものと考えているところでございます。 また、単にお試しで移住するだけでなく、希望により釣りやヨットを初め、唐津焼などの体験、さらには地元の住民や先に移住されました方々との交流などの支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 平野議員。
◆28番（平野潤二君） 住宅の家賃はただ、水道光熱費もただ、それから家電製品も唐津市が用意するということでありますが、移住については全国各地でいろんな知恵を絞って推進をされておるんですが、唐津市の
ホームページをのぞいて見ますと、このことも載っております。 その中で、
ホームページのアクセス回数はどのような状況か、また唐津をアピールするためのさらなる方策について伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 林企画部長。 （企画部長 林 和茂君登壇）
◎企画部長（林和茂君） お答えいたします。 ただいま平野議員のご指摘でありました
ホームページのアクセス回数とか、そういうことでございますけれども、私も今企画の広報広聴課ですか、そちらのほうに依頼をしまして、何回ぐらいアクセスしよるかというようなことを、今検討させていただいております。 また、ＰＲですけれども、昨日の６月12日に東京交通会館で開催されました九州・沖縄合同移住フェアに、唐津市からも参加いたしまして、唐津のブースを設置いたして、移住関連のＰＲの中でお試し移住の情報も発信してきたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 平野議員。
◆28番（平野潤二君） これだけの政策を打ち出しておるんですが、その電話等でのお尋ねとか、そういうことはないんですか。その辺について伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 林企画部長。 （企画部長 林 和茂君登壇）
◎企画部長（林和茂君） お答えいたします。 ただいま６月６日の状況で、いろいろな電話関係が入っておりますけれども、現在４件の移住関係の問い合わせ関係が来ておるような状態でございます。
○議長（田中秀和君） 平野議員。
◆28番（平野潤二君） 現在４件の問い合わせが来ているということなんですが、一人でも多くの人が唐津に定住できるような政策をやっていただきたいと思います。 また、移住対策については、空き家バンクをしているということですが、空き家バンクは民間の不動産会社と違い、地域の定住促進を狙いとしている制度のため、空き家バンク利用希望者にとっても、移住交流に対する真剣さが問われているものと思っております。 今後移住政策についての唐津市の取り組みについて伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 林企画部長。 （企画部長 林 和茂君登壇）
◎企画部長（林和茂君） お答えいたします。 まず、議員ご指摘の空き家バンク制度につきましては、平成28年６月１日に唐津市空き家バンク実施要綱を制定いたしました。 まず、ちょっとご説明いたしますけれども、空き家バンク制度の手続の流れでございますけれども、まず空き家からの所有者から、空き家バンクへ登録の申し込みを唐津市へ行いますと、空き家物件の現況調査をまず行い、それから空き家バンクに登録いたします。 登録した空き家の情報は、市の
ホームページなどで公開いたしておるところでございます。 まず、先ほどどういうふうな施策でやっていくかという議員のご質問でございますが、まず今回の空き家バンク制度におきましては、平成28年６月１日唐津市空き家改修事業補助金要綱を制定しておりますので、その空き家の改修などに対し補助金を交付するものでございます。 その空き家の方が交付されて、２分の１の補助金を申請しますけれども、そのようなものを利用していただきながら、空き家バンクとか定住関係を唐津市のほうで促進を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 平野議員。
◆28番（平野潤二君） 最初に申しましたように、空き家バンクというのは、全国でいろいろ取り組まれておるんですよね。それで、唐津の魅力的な空き家バンクはどうするのかというのが、私の一番の質問の趣旨であります。 補助金交付要綱で改修費の２分の１とか、不要物の撤去費を補助するとかいうようなことが計画されておるんですが、なかなかこれだけでは唐津に住んでみようという形にはならんと思いますので、その辺もしっかり煮詰めて推進していただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） どうぞ、続けてください。
◆28番（平野潤二君） 次にいきます。高齢者等交通弱者の足の確保対策であります。 現在のバス路線の延伸とか、いろいろ計画されておるんですが、そういう中で唐津地域公共活性化協議会で、そういう協議がされておると思いますが、その点についての協議内容についてお知らせいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 佐々木
交流文化スポーツ部長。 （
交流文化スポーツ部長 佐々木正司君登壇）
◎
交流文化スポーツ部長（佐々木正司君） 再質問にお答えいたします。 唐津地域公共交通活性化協議会につきましては、年に２回から３回開催いたしまして、唐津地域公共交通再編実施計画などにつきまして協議いただいております。 デマンド交通につきましては、平成26年度に佐賀県及び玄海町と共同で策定いたしました唐津地域公共交通網形成計画の中で、移動困難地域への対応といたしまして、デマンド交通や既存路線の延伸なども含めた方法により、平成29年度までに２カ所、さらに平成31年度までに２カ所を目標とするという内容で承認をいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 平野議員。
◆28番（平野潤二君） 唐津地域公共活性化協議会の中では、平成29年度までに２カ所、平成31年度までに２カ所のモデルをつくって協議していくというような答弁であったろうと思います。 今特別委員会も議会でもつくって、いろいろ協議しておるわけなんですが、今後の推進方策と課題は何があるのか、その点について伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 佐々木
交流文化スポーツ部長。 （
交流文化スポーツ部長 佐々木正司君登壇）
◎
交流文化スポーツ部長（佐々木正司君） お答えいたします。 今後のデマンド交通の方向性といたしましては、先ほど申し上げました唐津地域公共交通網形成計画の中におきまして、交通空白地の解消の一つの方法として、モデル地区を選定し、実施に向け検討していくとしているところでございます。 また、現在公共施設交通対策に係る特別委員会におきましても、ご意見をいただいておりますので、その内容も含めて進めてまいりたいというふうに考えております。 しかしながら、一方でデマンド交通の導入となりますと、運行事業者への欠損補助による財政負担もさらに大きくなってまいりますので、この部分も合わせた検討が必要というふうに考えております。 唐津地域の公共交通は、唐津地域のまちづくりにおいても大変重要な役割を担っていると考えております。今後も市民の皆様を初め、観光客の方などが安全・安心で利用しやすい公共交通網の再編に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 ０時０１分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（田中秀和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。平野議員。
◆28番（平野潤二君） 最後の質問になりますが、民泊の推進についてであります。 唐津市の観光客の現状は、年間大体740万人で、そのうちの６％の40万人が宿泊、残り94％の700万人が日帰り観光ということで、福岡県からの入り込みが７割を占めているというような状況の答弁でありました。 民泊は、平成21年度から実施されておりますが、年々実績を積み上げてきておりますが、これまで３年間の実績はどのようになっているのか、その点について伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 小形商工観光部長。 （商工観光部長 小形昌和君登壇）
◎商工観光部長（小形昌和君） 平野議員さんの質問にお答えをいたします。 唐津観光協会ＡＴＡ事業で実施されております民泊事業の唐津・玄海地区の宿泊の過去３年間の実績でございますけども、主に関西地域の中学校が中心でございまして、平成25年度が24校の3,778名、平成26年度が30校で3,951名、昨年の平成27年度が36校で5,382名と、だんだん増加している傾向にございます。 しかし、今年度の受け入れ予定につきましては、熊本地震の影響によりキャンセルが発生しておりますが、逆に、熊本や大分での民泊を予定された学校が唐津に変更されたケースもございまして、今のところ25校で3,069名になる見込みでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 平野議員。
◆28番（平野潤二君） 平成25年度は24校で3,778名、平成26年度が30校で3,951名、平成27年度が5,382名で、年々希望する学校が多いんですが、現状としては、１万人以上の受け入れを言われておるんですが、やっぱり受け入れる家庭の不足により、なかなかできないということで断っておるというような状況でありまして、また、ことしも、先ほど部長が言われましたように、熊本震災の影響で25校は来るということで、大分、半分ぐらいになったんですか、それで、随分、観光協会の事務局も苦労しておるようでございます。 そういう中で、民泊の経済波及効果はどのように捉えておるのか、その点について伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 小形商工観光部長。 （商工観光部長 小形昌和君登壇）
◎商工観光部長（小形昌和君） 民泊による経済波及効果についてでございますけども、平成27年度を例にとりますと、この民泊事業は、１泊１人当たりの料金が6,600円で、直接効果としましては約6,000万円、これにお土産の購入や施設の利用料、民泊で使われる地元食材の購入費、ガソリン代などの間接波及効果をあわせますと、約1.7倍の１億200万円程度になるものと推計しております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 平野議員。
◆28番（平野潤二君） 平成27年度の実績が、直接効果で6,000万円、それから間接波及効果で１億200万円程度というような答弁だったと思います。 なかなか唐津の宿泊客がふえないような状況の中で、やっぱり民泊はもう重要な位置づけがあるんだろうと思います。 そしてまた、最初の答弁でありましたように、リピーターとなって、また将来、自分が働いた金で唐津に来て思い出をつくるというような効果もあるということであります。 最後の質問になりますが、民泊の今後の推進方策と課題について、どのように考えておられるのか伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 小形商工観光部長。 （商工観光部長 小形昌和君登壇）
◎商工観光部長（小形昌和君） 民泊の課題と今後の推進方法はということでございます。 まず、民泊の課題でございますが、やはり民泊を受け入れていただく受け入れ家庭の数がなかなかふえないという課題がございます。 現在、約160軒の登録家庭に受け入れをお願いしておりまして、唐津観光協会でも受け入れ家庭の拡大へ向けた取り組みを進めてあります。受け入れ家庭の高齢化やさまざまな事情などで、実績にふえていないというのが現状でございます。 なお、今年度は熊本地震の影響もあり、現時点の受け入れ及び受け入れ予定数は減少する見込みですが、今回キャンセルされた学校に問い合わせをいたしましたところ、来年以降は唐津への民泊を希望されているということでした。しかしながら、今後も風評被害による減少を食いとめるよう、正しい情報を発信していきたいと考えております。 今回、地震の影響で、残念ながらキャンセルが出ましたが、唐津地域への民泊要望は年々確実にふえてきておりますので、受け入れをしていただく唐津・玄海体験型旅行受入推進協議会の皆様ともしっかり意見を交えながら、よりよい民泊事業の拡大へ向けて取り組みを強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 平野議員。
◆28番（平野潤二君） 以上をもちまして一般質問を終わります。
○議長（田中秀和君）
江里孝男議員。 （４番 江里孝男君登壇）
◆４番（江里孝男君） ４番、志政会の江里孝男でございます。通告をいたしておりました災害に強いまちづくりと祭りについて質問をいたします。 まず初めに、４月の熊本地震でお亡くなりになられました方のご冥福をお祈りいたしますとともに、家屋倒壊など被災された皆様にお見舞いを申し上げます。１日も早い復興をご祈念申し上げます。 それでは、災害に強いまちづくりから質問をいたします。 我々が住む日本は、とても自然災害が多い国であります。その中でも地震、豪雨による災害が多く、平成23年３月11日には東日本大震災や平成27年９月の関東・東北豪雨、今年４月の熊本地震などが発生し、多くの家屋が流失し、倒壊いたしました。特に、今年４月の熊本地震においては、死亡、重軽傷者1,712人の人的被害、また、住宅の全壊7,151軒、半壊・一部破損12万3,192戸の住宅被害があり、いまだ多くの被災者が避難生活を余儀なくされております。その復旧・復興には、なお時間は要すると思っております。 今回の熊本地震においては、唐津市からも人的派遣、応援物資を送られておりますが、熊本地震に伴う支援状況についてお尋ねをしたいと思います。 次に、祭りについてお尋ねをいたします。 近年、祭りが減っているように思います。一つは、経済的な理由で地域経済が落ち込むなど、祭りを取りやめてしまうということが多いように思います。このように、祭りがなくなっていくのは、まちのエネルギーの低下を招きます。特に、地方から若者が消えていくことも、祭りの実施を難しくしています。しかし、祭りには、経済効果を含め非常に大きな効果があります。むしろ祭りを活用してまちを元気にしていくという発想が求められております。 祭りがあると、それをきっかけにして、そのまちの住民が集まる。人が集まるところに地域の情報があつまり、地域が抱える問題を住民が共有する機会ともなります。それが問題解決にもつながっていくこともあります。 祭りは、人間関係の疎遠になった地域住民の心を一体化しますし、都会に出た若者も祭りが近づくと地元に帰ってきます。祭りは、費用対効果ではあらわせられない不思議な力を持っています。祭りを継承することこそが地方創生そのものだと思っています。 唐津市には、伝統的な祭りが数多く行われていると思いますが、特にひき山の形態を彩る祭りはどのような状況であるのか、お尋ねいたします。 これで１回目の質問といたします。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（田中秀和君）
寺田総務部長。 （総務部長 寺田長生君登壇）
◎総務部長（寺田長生君） 江里議員のご質問にお答えをいたします。 今回の熊本地震に伴う支援状況についてご説明をいたします。 熊本地震に伴う支援状況につきましては、物資の支援でございますとか人的支援を行ってきているところでございます。 まず、物資の支援でございますけれども、災害直後、市の備蓄品でありました毛布200枚、ブルーシート100枚、ペットボトル640本等の物資支援を行っているところでございます。 また、途中から、市民の方々から支援物資の要請をいたしまして、市民の皆様から寄せられた支援物資、紙おむつ、それからトイレットペーパー等の日用品、これらにつきまして、トラック４トン車１台、10トン車１台、計２回の発送を行ったところでございます。 次に、人的支援でございますけれども、緊急消防援助隊の出動、これは車両延べ12台、延べ人数として44人、それから給水支援といたしまして、給水車ほかで４台、それから延べ人数として27名、下水道普及支援といたしまして延べ10人、さらに、佐賀県が重点的に支援をいたしております西原村への職員の派遣をいたしておりまして、これは現在も継続中でございます。28名程度派遣をいたしてきております。延べ100人以上を派遣してきている状況でございます。 なお、西原村につきましては、今後も県のほうから要請があっておりますので、この西原村への支援につきましては、今後も継続する見込みでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
金嶽教育部長。 （教育部長 金嶽栄作君登壇）
◎教育部長（金嶽栄作君） 江里議員さんのご質疑にお答えします。 唐津市の伝統的なお祭り、特に、ひき山の形態をとるお祭りはどのようなものがあるかということでございますが、ひき山といえば、国の重要無形民俗文化財、唐津くんちのひき山行事を初め、そのほか相知くんち、浜崎祇園、納所くんち、小友祇園、徳須恵祇園、本山くんちなど、くんち及び祇園祭合わせて15の地区でひき山のお祭りが行われている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） それじゃ、災害に強いまちづくりから再質問を行いたいと思います。 人的支援が100人以上ということと、物資支援が４トン車１台、また10トン車１台、計２回を発送したということでございます。 局地的な豪雨や台風、また地震等の自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となっていると思います。唐津市においても、防災計画等が作成されていると思いますが、熊本地震を踏まえての教訓、課題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君）
寺田総務部長。 （総務部長 寺田長生君登壇）
◎総務部長（寺田長生君） 再質問にお答えをいたします。 今回の熊本地震における教訓、課題は多々あったろうというふうに考えております。 まず、多数の死傷者の方々が出られましたし、今回は車中泊での避難者も多くなったと。そして、その中で亡くなる方も多かったなど、さまざまな新たな課題が産出してきているというふうに考えております。現在もまだ多くの住民の方々が避難生活を余儀なくされているという状況であろうと思います。 今回の震災を受けまして、本市も職員を派遣をいたしているところでございますけれども、学ぶところが多くあろうかと認識をしているところでございます。その中で、特に、やはり地域における防災力の向上というものが大きな視点に上げられようかなというふうに思っております。 本市におきましては、地域における消防力といたしましては、消防団、それから自主防災組織等の組織化をお願いをしているところでございますけれども、これまで自主防災組織はさまざまな訓練等を行ってきていただいているところでございますが、これまでの訓練内容に加えまして、今後は災害時の避難所等の運営等も想定をしながらお願いしていかないといけないというふうに考えているところでございます。 やはり身近なところで、皆さんの力で災害を防ぐという部分で、消防団や自主防災組織など住民の方々が主体となった防災が初動手段としては非常に重要だというふうに考えておりますので、今後も防災体制の強化に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） 消防団や自主防災組織の住民主体となった防災体制の強化に努めていくということであったと思います。 やはり災害が起きた場合には、消防団それから自主防災組織や行政区の役割が非常に重要であるというふうに思います。今回も地震によって、消防団の活躍がかなり顕著でありました。特に消防団の重要性が認識をされているところでございます。 そこで、唐津市の消防団の現状と課題についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 折尾消防長。 （消防長 折尾 命君登壇）
◎消防長（折尾命君） 議員さんのご質問にお答えします。 唐津市消防団定数の現状と課題でございます。 唐津市消防団は、平成25年４月に、連合消防団体制から統一した唐津市消防団に移行をしております。現在の消防団員の定数は、当時の条例定数4,249人を継承しております。しかし、人口減少、高齢化が進んでいる中、平成28年４月時点で、団員数3,979人となっており、条例定数に対し270人の欠員が生じているという状況でございます。団員の確保につきましては、唐津市のみならず佐賀県全体で取り組んでいるところでございます。 内容としましては、唐津市行政放送のＰＲ映像や佐賀テレビの確保対策コマーシャル、また、佐賀新聞の団員確保欄等を通して、大人や子供を含め多くの方に消防団の活動を理解してもらうよう取り組んでいるところでございます。また、地域においても、親子兄弟等で消防団に入団されるなど、地域が一体となって団員の確保に努めております。 欠員が生じた場合は、定数の削減ではなく、再入団、女性団員、支援団員等を活用し、団員の確保に努めておりますが、そこまでしていただいても定数確保は難しい状況になりつつあるということでございます。 今後の課題であります。今後の課題として、定数の見直しというものがあります。これにつきましては、唐津市消防団長支団長会議の中で協議を行っており、地域の活動単位であります部の定数の積み上げにより求めているところでございます。 各部の定数につきましては、消防団員だけではなく、居住地域の役員の方とも十分な調整を行い、決定している状況でございます。 定数の変更につきましては、地域のご理解と協力をもらいながら審議を重ねているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） 条例定数に対して270人の不足が生じていると。今後についても新入団員の確保に努めていきたいという答弁であったというふうに思います。 消防団員は、常備の消防団とは異なりまして、平素は生業を持ちながら頑張っていただいております。また、みずからの地域はみずからで守るという精神で頑張っていただいているところでございます。 消防団は、消防団活動だけではなく、地域に対する愛着と社会に対する秩序を学ぶ機関でもあるというふうに思っております。団員の減少が進む中で、整備方針と、また消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が平成25年12月に制定されたと思います。この法律についての認識、また、この法律では、手袋や安全靴などの装備を改善するようになっておりますが、どのような状況なのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君） 折尾消防長。 （消防長 折尾 命君登壇）
◎消防長（折尾命君） ご質問にお答えします。 団員の減少が進む中の整備方針であります。 唐津市消防団は条例定数、実団員数においても、佐賀県内の消防団で最大の組織であります。施設、資機材につきましても、多くの格納庫や消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ等の機材を市内各地区に配備し、消防団活動を行っている状況でございます。 地域に密着した消防団活動は、地域の安全安心に多大な貢献をしており、市内各地に多数の消防団の拠点が存在することは、地域住民の期待に対し十二分に果たしているものと考えております。しかし、議員がおっしゃるよう、地域の人口が減少し、単独で部隊維持ができなくなるという危惧が各地域に発生しております。 格納庫等の整備計画ですが、既存の地区の範囲にとらわれず、地域の実情を考慮し、部や所轄地域の変更を含め協議しております。本年度、格納庫の建築計画のうち、千々賀畑島地域では、現在２カ所に独立した格納庫を有しておりますが、２台の消防車が格納できるよう１カ所にする計画で進めております。これは、各部と地域が将来の消防活動に対し、２年以上にわたって協議を継続した結果でございます。 それから、消防団を中核とした地域防災力の災害強化に関する法律についてであります。 その内容として、消防団の強化、消防団への加入の促進等がございます。消防団の強化には、消防団の処遇、装備の改善等がありますが、消防団員への報酬等の処遇につきましては、唐津市の財政規模からしますと、標準以上の対応となっております。 装備の改善状況に関しましては、３年計画でありました救助用半長靴及び防火手袋を今年度中に配備完了します。来年度以降につきましては、その他の装備の新基準に該当するものを必要に応じ、順次配備したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） 手袋と半長靴については、今年度中に購入して配備が終わるということだったと思います。 次に、消防団の充実強化についてお尋ねをしたいと思います。 ある部落では、部の存続自体が危うくなっている部落もございます。そういう中で、消防団の加入促進と消防団の消防組織に関する今後の取り組みについてお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君） 折尾消防長。 （消防長 折尾 命君登壇）
◎消防長（折尾命君） ご質問にお答えします。 消防団員の加入促進についてでございます。 消防団員の加入促進につきましては、唐津市行政放送のＰＲ映像や佐賀テレビの確保対策コマーシャル、また佐賀新聞の団員確保欄等を通じ、大人や子供を含め多くの方に消防団の趣旨を理解してもらうよう努めております。また、市職員の入団状況ですが、平成28年６月現在で264名で、唐津市消防団の6.62％となっております。また、職員課と協力し、職員居住区への入団推奨、新規採用職員への消防団講義及び消防団基礎訓練への参加等を実施しているところであります。 消防組織に関する今後の取り組みについてでございます。 議員ご指摘のとおり、唐津市を取り巻く環境は、人口減少や高齢化、職種の多様化等厳しい状況でありますが、消防団は地域になくてはならない組織として存続していく必要があるというふうに考えております。そのためには、必要に応じ、地域の変革に対応した組織づくりに努め、部の合併や組織再編も視野に、消防団と地域が協議を重ねていくことが重要であろうというふうに考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） 次の質問に行きますが、災害が起きた場合、消防団も非常に大切ではございますけれども、小さな部落においては、やはり自主防災組織とか部落の役員、行政区の役割、これも非常に大きなものがあるかと思います。 そこでお尋ねしますが、唐津市の自主防災組織の組織の状況についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
寺田総務部長。 （総務部長 寺田長生君登壇）
◎総務部長（寺田長生君） 再質問にお答えいたします。 本市における自主防災組織につきましては、唐津市自主防災組織推進要綱に基づきまして、組織の認定を行っているところでございます。 現在の認定数は52組織となっているところでございます。最近の推移といたしましては、平成25年が３組織、平成26年度９組織、平成27年度20組織と、認定組織数は年々増加する傾向にあるのではないかというふうに考えているところでございます。 今年度におきましても、現在までに６組織を認定をさせていただいているところでございます。 このように、徐々にふえてきている要因といたしましては、やはり最近の近隣の災害状況を鑑みたときに、地域の皆様の自主防災組織の意識の向上はもとより、認定組織による地域間の啓発活動も活発になってきたのではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） 現在52組織が組織化されていると、年々増加傾向にあるということでございます。やはり駐在委員会等に出向いて組織を促進するように努力をお願いしたいと思いますが、組織化を推進するに当たっての課題、今後の取り組み、行政区に対しての啓蒙等についてお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君）
寺田総務部長。 （総務部長 寺田長生君登壇）
◎総務部長（寺田長生君） 再質問にお答えをいたします。 まず、組織化に当たります問題点、課題等につきましては、まず課題の主なものとしては、本市は市域が非常に大きくて、さまざま各地域において、地理的状況や環境等も異なりますので、やはり住民の皆様の方々の考え方等がかなり違う部分があるのではないかというふうに考えているところでございます。 しかしながら、自主防災の組織づくりには、住民の方々みずからが必要性を認識していただくということが重要というふうに考えておりますので、まだまだ地域間の温度差はあろうかと思いますが、今後も積極的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 その取り組みの方策でございますけれども、市としては、現在市報への掲載でございますとか、地区の駐在委員会、校区役員等を通しまして自主防災組織の必要性等についてご説明をし、周知を図らせていただいているところでございます。 前になりますが、平成27年の５月の連合駐在委員会の総会におきましても、地区における防災組織の設立についてということでお願いをし、これにあわせ、地域の方々からも問い合わせや講話の依頼等もふえてきておりますので、住民の皆さんの意識も変わってきているのかなというふうに考えたところでございます。機会あるごとに、今後も広く住民の方々へ周知を図っていきたいというふうに考えております。 行政区というご質問もありましたように、本市におきましても行政区での啓蒙というものは重要だろうというふうに考えております。今月の市報におきましても、熊本地震関連の特集記事を組みまして、その中で自主防災組織の活動事例も紹介をしているところでございます。地域における防災講話の際には、近隣及び先進地の自主防災組織の活動を紹介するなどいたしまして、さらなる必要性についての意識啓蒙を行うことということにいたしております。 組織をしていただいた後につきましても、いろんな防災訓練等でございますとか、隣接する自主防災組織との協働でございますとか、連携強化等支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） 次に、今年の１月の24日から25日にかけて、寒波による水道の被害、災害が起きておりますけれども、寒波による断水の被害の状況と減免の状況についてお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君） 岡﨑水道局長。 （水道局長 岡﨑正英君登壇）
◎水道局長（岡﨑正英君） 江里議員さんの質問にお答えいたします。 １月の断水の状況と減免の状況についてでございます。 ことしの１月24日から25日にかけまして、本市の全域を襲った記録的な寒波によりまして、水道管の凍結、破損が発生し、多くの漏水被害が確認されました。 まず、その被害状況についてご説明をいたします。 漏水の箇所数につきましては、市が管理する水道管で134カ所、そして、個人が管理いたします水道管で1,746カ所から漏水が発生いたしました。 次に、断水の世帯数でございますが、相知町、呼子町、そのほか松島、加唐島、馬渡島においても断水し、3,616世帯に影響を及ぼしております。 なお、漏水量は市全体の１日半程度に相当する約５万立方メートルで、水道料金にしますと約1,108万円相当と推計をいたしております。 次に、寒波の影響で漏水が発生したことにより、通常より高額になった水道料金を特別に減額いたしましたが、その状況についてご説明をいたします。 減額の申請につきましては、４月28日まで受付をいたしまして、1,028件の申請がございました。そのうち941件が減額の対象で、減額をいたしました水道料金は981万9,643円、水量にいたしまして４万8,145立方メートル分を減額をいたしたところでございます。 なお、下水道使用料につきましても、水道の使用水量に連動しておりますので、561万8,680円の減額となり、結果、上下水道合わせまして1,543万8,323円の減額となったところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） この１月の断水で５万立米が漏水したと。それから減額については、減額は1,028件の申請があって、941件を減額したということでございました。 今回の寒波による断水に当たっての住民への周知、対応、給水車の配置、管の復旧などに課題があったと思いますけれども、どのように、この災害を総括されたのかをお尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 岡﨑水道局長。 （水道局長 岡﨑正英君登壇）
◎水道局長（岡﨑正英君） 再質問にお答えいたします。 住民への周知、そして対応の状況についてでございます。 まず、断水状況や給水車の配置につきましては、住民方への周知につきましては、市の
ホームページによる掲載、そして行政放送による周知のほか、呼子市民センター管内におきましては防災無線、そして相知市民センター管内におきましては、町内告知放送を活用いたしまして周知を行ったところでございます。 なお、給水車の配置場所、配置時間につきましては、市民センターと協議の上、決定をいたしております。 何分、今回は断水範囲が広く、市が所有する給水車２台では対応が困難だったため、国土交通省、そして自衛隊、そして水道料金等の窓口業務を受託している業者の方などからも給水車の応援をいただきましたが、給水地点から遠方に住まわれている高齢者世帯の方々に対する給水方法など、今後検討すべき課題も多々あったと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） 給水活動など、今後検討すべき課題が多々あったということでございます。 このような課題の解決に向けて、今後どのように対策をとられるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君） 岡﨑水道局長。 （水道局長 岡﨑正英君登壇）
◎水道局長（岡﨑正英君） 再質問にお答えします。 課題解決のためにどのようにするかということでございます。 断水箇所が広範囲になりますと、給水車１台がカバーする範囲が広くなりますので、特に給水地点から遠方に住んでいらっしゃる高齢者世帯の方々につきましては、どのようにして水を確保するかが課題となってまいります。そのような状況になりますと、水道局や市民センターの職員だけでは対応が大変困難でございますので、自主防災組織など地域の役員の方々を初め、有志の方々の支援をお願いいたしまして、対応に当たらなければならないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） 私も、災害の当日と翌日、相知町内を回ってみました。住民の方々、状況を聞いて回りましたけれども、かなり被害状況が浸透いたしておりまして、苦情等は余り聞かれませんでした。 相知町には有線放送の告知の放送がございます。断水の状況など数回、詳しく放送をされておりましたので、住民の方々と被害状況について共有をされていたのだなということで思っております。そういうことで、余り苦情はなかったのかなということで思っております。改めて、公共放送のありがたさをこのときに痛感したところでございます。 もう一つは、今、部長さんから答弁ありましたとおり、私も同じような感想を持ったんですが、給水車からの距離の問題であります。これ、一例を申し上げますと、佐里地区が、旧佐里小学校で給水車をとめて給水をされておりましたが、地区内、一番遠いところで３キロございます。運転される方はいいんですけども、運転されない老人家庭については、３キロ非常に遠いと。水をもらって持っていくには、とてもできないという状況にあったというふうに私も思いました。しかしながら、行政でする範囲、これについては限りがあるというふうに思っております。 そこで、やはり自主防災組織と部落の役員、それから消防団、これにお願いするほかないのかなということで思っております。 今後におきましては、自主防災組織の研修、駐在委員会の啓蒙、説明、それから、消防団については、もう当然ですけれども、そういう研修を行っていただきまして、今後の取り組みにしていただきたいなということを思っておりまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、祭りについて質問をいたします。 唐津くんちのひき山の件で、昨年も質問したんですが、答弁では、平成28年10月ごろには、ユネスコ評価機関による事前審査の勧告がなされ、平成28年11月ごろには、ユネスコ無形文化遺産保護条例政府間委員会において、登録の会議に関する審議が行われるとの答弁であったというふうに思います。その後の状況について変わりないのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君）
金嶽教育部長。 （教育部長 金嶽栄作君登壇）
◎教育部長（金嶽栄作君） 江里議員の再質疑にお答えします。 唐津くんちのひき山行事のユネスコ無形文化財遺産登録に向けての提案ではございますが、状況としては、先ほど議員さんが言われましたように、提案を平成28年11月ということですが、ご説明いたしますと、平成26年、
日本政府より「山・鉾・屋台行事」がユネスコ無形文化遺産登録に向けて提案されましたが、ユネスコにおける審査が１年先送りとなり、平成27年３月に、ユネスコに提案されてはおるということでございます。 現在は、フランスのパリにございますユネスコ事務局に提案書が提出されており、平成28年10月ごろには、ユネスコ評価機関による事前審査の勧告がなされ、平成28年11月下旬に、ユネスコ政府間委員会において、登録の可否に関する審議を行う予定でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） それじゃ、もう変わりないということでございます。 次に行きますが、昨年の政務調査で、千葉県の香取市に行かせていいただきました。香取市には、佐原大祭という祭りがございまして、山の上部に歴史の人物のろう人形や、町内をわらで用いて作製した大きな飾り物を飾りつけ、佐原ばやしの演奏を掲げながら町内を引いて回る祭りであります。この佐原大祭も唐津くんちのひき山と同じく、ユネスコの文化遺産候補の一つでございました。そこでは、市民の機運を高めるためにということで、佐原会館付近には、のぼりがたくさん立っておりました。 唐津市においても、文化遺産登録に向けた機運を高め、地域の一体感の醸成に役立てるために、本年度、原動機自転車のナンバープレート、ご当地プレートですか、こういうことで予定されておりますけれども、それだけではなくて、やはりのぼりを唐津駅から市役所、曳山会館まで立てるべきと思いますが、どのように考えてあるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 小形商工観光部長。 （商工観光部長 小形昌和君登壇）
◎商工観光部長（小形昌和君） 唐津くんちひき山行事のユネスコ無形文化財遺産登録に向けての機運を高めていく対策についてでございますけども、現在、観光課におきまして、ユネスコ無形文化財遺産登録候補の文字を入れた唐津くんちののぼり旗を、曳山展示場、市役所前、ＪＲ唐津駅に立てるように準備をしておりまして、近々には立てることができると思っております。 また、唐津観光協会で毎年販売されるＢ２版の唐津くんちポスターにも、ユネスコ無形文化財遺産登録候補の文字を入れて販売しております。 このほかにも、８月下旬に福岡のほうで行う食のイベントで使用するお絞り袋に、唐津くんちユネスコ無形文化財遺産登録候補の文字を入れるなどＰＲに努め、登録へ向けた機運を高めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） 今度のぼりを立てるということでございますけれども、今、ポスターの中にもユネスコの文化財遺産登録候補ということが載っております。しかしながら、ちょっと見てもわかりません。もう少し大きく字を入れていただきたいなということで、のぼりについても、なるべく字を大きく入れていただきますようによろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、相知くんちについてお尋ねをいたします。 相知くんちにつきましては、熊野神社秋季例大祭の総称で、御神輿行事、山笠巡行、羽熊行列、中山浮立、大野大黒舞など、複数の歳事や催し物が行われております。中でも羽熊行列は、もともとは唐津神社の秋の大祭である唐津くんちの一部で行われていたものであり、明治６年に唐津神社より相知村の熊野神社に毛槍や挟み箱が譲渡されたことにより、相知にて大名行列が行われるようになったと聞いております。 羽熊の最大の特徴は、独特のかけ声とともに毛槍を投げ渡す場面であります。毛槍については、長さ３メートル45センチ、重さ20キロの毛槍を回し、かけ声とともに別の者に投げ渡す姿は全国でも珍しく、ほかでは見られないものであります。 そこでお尋ねでございますけれども、この羽熊について、従来より県の文化財登録の話が出ておりますが、その後の状況についてお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君）
金嶽教育部長。 （教育部長 金嶽栄作君登壇）
◎教育部長（金嶽栄作君） 江里議員の再質疑にお答えをいたします。 相知くんちの羽熊の大名行列ですが、上位指定に向けて現状はどのようになっているかということでございます。 指定候補を選定する場合は、由来が明確であり、周辺地域で主要であるかなどの条件があり、県の文化財保護条例には、佐賀県にとって重要なものを重要無形民俗文化財に指定することができるとあります。県指定候補の文化財は、あくまでも県教育委員会で選定されることになりますが、羽熊がこの条件を満たしているかということについては、現在のところ非常に厳しいものがあると考えております。 県指定につきましては、平成15年、相知町の時代に県文化課に協議をなされた経緯がございます。平成27年３月議会の折に、江里議員さんのご質問に対しまして、先ほど議員さんが申されましたように、相知町史下巻によりますと、明治６年、唐津神社にあった参勤交代に使用した諸道具を払い下げてもらったとありますが、その他、由来などの羽熊に関する資料が乏しいなどの理由から、県指定の選定協議には至っていないということを回答しておりました。その後、教育委員会では、羽熊に関する新たな資料がないか、再度詳細な調査を実施したところでございます。 県立図書館においては、マイクロフィルムに保存されている明治時代の新聞に掲載されていないか、また、明治６年以降の相知村長の日記の中に記載がないかなど探してみましたが、残念ながら羽熊についての記載を見つけることができず、由来がわかる資料などを確認することは、現段階ではできていない状況でございます。 なお、相知町内での古い写真の提供を呼びかけましたところ、大正10年の羽熊の写真は確認することができました。 今後、新たに資料が出てくる可能性は低いとは思われますが、今後も引き続き羽熊についての資料等がないか、注意深く探してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 江里議員さんのご質問にお答えをいたしますとともに、金嶽部長の答弁ちょっと補足さしていただきますと、難しい難しくないというよりも、我々としては、文化財、県の登録にならないかということで、何回も打診をいたしております。その中で、現在、その県立図書館言いましたけれども、博物館、学芸委員さん、それから、県の教育委員会等々に、どこでもいいから、相知じゃなくてもいいから、この羽熊の資料が、唐津神社さんにもちょっとお尋ねしたことあるんですけれども、そういった専門員の皆さん方に、歴史的なことと、今、写真が見つかったということがありましたので、それをひもといて、何かの新聞の記事ですとか、物語が一部でもあれば、それを継ぎながら、一つの編さんという形でまとめて、羽熊の歴史ということを紹介することができるんではないかと、また、これをもとに、その文化財登録ができないかということで、県教育委員会等にも私のほうからもしっかりお願いを現在いたしているところでございますので、その分、我々としてはしっかり努力をさしていただいているということを申し上げておきたいと思います。 以上です。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） 羽熊については、140年前から一度も絶えずに受け継がれてまいったというふうな経緯もございます。当時の大名行列が現在まで継承されたケースは大変珍しく、まれなケースでもあるというふうに思います。歴史的観点から見ても貴重であると思いますので、登録に向けて、資料等一段の努力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、昨年の相知くんちの電線の振り分け、また、そういう中で、九州電力、ＮＴＴと協議をされ、電線の移転や有線テレビのケーブル移転に１億円が必要であるという答弁であったというふうに思います。また、市の有線放送のケーブル移転が約4,900万円という答弁だったと思います。 有線テレビのケーブルについては、老朽化に伴い、かけかえの計画があると聞いております。かけかえの計画があれば、有線テレビケーブルの配線改修時に、電線の配線、それから、ＮＴＴケーブルの張りかえをすれば、全体的な節減になるんではないかというふうに思っているところでございますけれども、有線テレビの配線計画についてお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君） 林企画部長。 （企画部長 林 和茂君登壇）
◎企画部長（林和茂君） 江里議員の再質問にお答えいたします。 有線テレビケーブルのかけかえ計画についてのご質問でございました。 市が整備してきた有線テレビ施設につきましては、整備後７年から15年が経過いたしまして、老朽化に伴う改修を検討している時期が来ているところでございます。その中でも、整備年度が古い浜玉や相知の施設は、耐用年数を経過して、特に老朽化が進んでおりますので、早い時期の改修が必要になってきているところでございます。 平成27年度に、有線テレビ施設などの大規模改修に向けて、現状の整備状況を踏まえた伝送方式のあり方や、各種調査を行ってきたところでございます。 現在、大規模改修に向けて、適切な伝送方式や整備スケジュール、財源などの検討を進めている段階でございます。平成28年度中には、伝送方式や改修スケジュールなど市の方向性を決定させていただいて、整備に臨みたいと考えているところでございます。 議員ご指摘のとおり、相知くんちの山笠が通る通りには、有線テレビケーブルを初め、九州電力やＮＴＴの電線ケーブルが横断しておりますので、有線テレビ施設などの大規模改修に合わせて、先ほど議員さんがご指摘がありましたように、同時に移転を行うことで、経費の削減につながるのではないかと考えているところでございます。現段階では、改修の時期は未定ではございますけれども、相知地区の有線テレビ施設につきましては、整備年度も浜玉に次ぐ古く、老朽化が進んでいる状況でございますので、改修スケジュールの早い段階での改修が必要になってくるのではないかと考えているところでございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） 今の配線が浜玉の次に古いということで、早急な改修が必要であるということであったというふうに思います。そしてまた、一緒にすると経費が節減になるという答弁であったというふうに思います。 それから、今度は山のほうですけれども、山笠つくりにつきましては、山笠のレンタル料が年々高騰いたしまして、山笠行事に影響が出ることになり、山笠の飾り、それから、人形など、全てを平成11年から相知地区の公民館において、関係者で制作をされております。もう制作は始まっておりますが、６月から10月の間、土曜日曜もなく連日頑張っていただいている状況であります。 しかしながら、公民館であるために、公民館行事があるときにはつくられないという状況で、また、笛、太鼓、かねの練習と重なりますと、つくる場所がとれずに困っておられる状況でございます。市民センターの建てかえ時に作業場をつくってほしいという要望が来ております。 そこで、お尋ねでございますけれども、市民センターの建てかえ計画を含め、作業場の併設についてどのように考えてあるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君） 林企画部長。 （企画部長 林 和茂君登壇）
◎企画部長（林和茂君） お答えいたします。 相知市民センターの建てかえ時期についてのご質問でございますが、建てかえに当たりましては、統廃合への対象施設や建てかえ場所など、地域住民の合意形成が前提条件でございまして、これから地区住民の代表を含めた相知市民センター庁舎改築等検討委員会により、基本的な複合施設の建設に関する検討に着手するところでございます。 建てかえ時期につきましては、現時点では未定でございますが、合併特例債の活用期間が建設時期の一つの目安ではないかと考えているところでございます。 なお、耐震基準を満たしていない耐用年数を超過している市民センターの建てかえにつきましては、公共施設再編推進検討委員会で調整を図った上で、慎重に進めてまいりたいと考えているところでございます。 羽熊制作専用の作業場機能の公共施設内への配置につきましては、相知市民センター庁舎改築等検討委員会や公共施設再編推進検討委員会で十分に協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） 最後に市長にお尋ねをしたいと思います。 現在引かれている山笠は、高さが７メートル前後であり、昭和初期ごろには、浜玉祇園の山笠と同等の高さがあったと聞いております。また、戦時中に途絶えていた山笠が、昭和24年に復活をしております。しかしながら、そのときは、電線の配線などで高さが７メートルに制限され、７メートル前後の山しかつくられませんでした。若者の間では、昔のような高い山を引きたいという思いがあり、一昨年から10メートルの据え山を作成し、展示をされております。 そういうことで、平成22年と平成24年、それから、平成28年５月28日付で、相知くんち振興会、郷土芸能保存会、山笠取り締まり各組長の連名で、相知くんち宿通り横断電線の撤去について要望が出ていると思っております。 また、昨年度から、村田英雄が愛した相知のにぎわい実行委員会を結成され、親子ひき山体験、昔の山写真展、町歩きマップの作成等、相知くんちを核としたまちづくりが行われております。毎年、市長も相知くんちには来られておりますので、ご承知とは思いますが、10メートルの山を引きたいという住民の声が高まっております。この熱い声をどのように思われているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 江里議員さんのご質問にお答えを申し上げます。 議員さん冒頭におっしゃったとおり、やはり相知くんちというものは、相知の人々にとって、まさに確たる伝統文化でございまして、地域の核、また、連帯感を高める祭りである、そしてまた、世代間を超えて地域を愛する心を醸成する、一つの大きなお祭りという伝統文化であろうというふうに思っているところでございます。 ご指摘のとおり、平成26年には、35年ぶりに10メートルの飾り山笠を制作をされ、私も拝見させていただきました。大変感動いたしましたが、昨年も引き続き制作をされるなど、伝統文化の保存継承にかける、まさに世代間を超えた熱い思いを感じているところでございます。このような明治から昭和の初期まで引かれていた10メートルを超える山笠を再び引きたいという相知の皆様方の思いにつきましては、毎年行かしていただいて、毎年皆様方からお伺いをし、そして、さらに詳しくいろんなもの、先ほどの羽熊の歴史もそうでしたけれども、盛り込んでいただいた要望書も、３回にわたり提出を現在までいただいております。その熱意は十分に承知をいたしております。 要望書の回答でも触れておりますけれども、単に効果をかさ上げするということや、そして、今の横張りを張りかえる、裏張りをしていくという形になろうかと思いますけれども、そういったことだけではなかなか難しい部分があって、県との話の中で、九州電力さんとの話の中でもそうですけれども、相知の宿通りの振興策といった位置づけの中で、この全体的な相知のまちづくりという観点、そして、相知の宿通りの振興ということで、景観整備に要する費用、あるいは、波及効果といったものを十分に積み上げていく必要があるであろうということで、現在、関係機関と協議を行ってきております。いろんな意味で、相知の宿通りのにぎわい創出、あるいは、地域全体の振興策を検討していく中で、関係者の皆様方とさらに協議を行いながら、私としては、あそこは、もう一度昔の高さの山を引いてもらいたいという思いが私はございます。ですから、いろんな意味で、今、電線の張るテクニック、地中化もありましょうけれども、唐津市内でもいろんなことで、電線のことで、お祭りと電線の関係というのもいろいろありました。その過去の歴史を踏まえながら、地中化といった方策もありますし、そういった裏張りといった方策もあります。いろんな方策、また、以前よりも、今そういった、何というか、配線というか、そういうもののいろんな技術も高まっているようでございますので、いろんな意味で、今後とも密に関係機関と話をしていきますが、宿通りというか、むしろ皆さん方と、議員さんもお出でいただきながらの、一つのこのどうしていくかという会議を、具体的なものを相知でやはりつくっていく必要があると私は思っております。 また、ことしも相知くんち、おじゃまをさせていただきますが、非常にそういった、また新たなエネルギーといった、新たな声が聞かれることを楽しみにしてますし、何とかそういった実行委員会というか、そういう検討委員会みたいなものを、具体的なものをつくって、予算化に向けた動きをしっかり一つ一つ積み上げていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） 関係者と十分協議を行っていくと、それから、相知の人とも十分協議を行っていくということでございますので、１日も早く10メートルの山が引けますように格段の努力をお願いいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（田中秀和君） 中川幸次君議員。 （31番 中川幸次君登壇）
◆31番（中川幸次君） 公明党の中川幸次でございます。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 １番目に、防災・減災対策についてお伺いをします。 さきの熊本、そして、大分地域における地震におきましては、関連死を含めまして70名の方がお亡くなりになり、また、建物の損壊も14万を超えるという大きな災害となったところでございます。改めましてお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に対し心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 今回の地震におきまして、大きな地震が連続して起こったということで、改めて地震の被害の大きさというのを痛感させられたところでございますが、そして、やはり災害の備えが大事である、備えるしかないということを、改めて肝に銘じたところでございます。 唐津市におかれまして、今回の熊本・大分地域の地震を踏まえての見解と対策についてお尋ねしたいと思いますが、そして、地域防災計画の見直し等についてのご見解を、まずはお伺いいたします。 ２番目に、海岸漂着物対策についてお伺いいたします。 今月の５日は、環境の日であります。また、６月は環境月間ということでございます。観光唐津としても、しっかりと取り組んでいかねばならないと思っているところでございます。 ３月、ある島を訪れましたときに、地域の方がボランティアで海岸に漂着しているごみ等を清掃しているけども、最終的な撤去等になかなかできない。何とかできないだろうかという相談を受けたところでございます。 唐津市におきまして、海岸漂着物について、現在どのような対策、また、行動を行っておられるのかお尋ねをいたします。 次に、３番目の外国人観光客対策についてでございます。 まず初めに、昨年の12月で、我が会派の白水議員が質問をしておりましたが、多言語音声コードの活用状況についてでございます。 答弁におきましては、ご提案をいただきました内容をもとに、関連する資料、また、情報の収集に努め、利便性や費用対効果などを精査いたしまして、言語の壁のない観光地に向け、音声コードの導入を目指して検討を進めてまいりたいということでございました。 観光地は、宿泊所での多言語での説明と案内が可能になるということでございます。また、言語は27カ国語に対応ができるということでございます。 市といたしましては、現在どのような検討がされているのか、まずお尋ねをいたします。 次に、４番目のユニバーサルデザインのまちづくりについてお伺いします。 ユニバーサルとは、高齢者、障害者等が移動したり、また、施設を利用したりしたときに、利便性や安全性が確保されるまちづくりのことというふうに思っております。ことしの５月の連休でありましたが、視覚障害者の方から大手口周辺におきまして、点字ブロックに自転車、また、バイク等が置かれてあり、なかなか通行するので困難であったというような相談を受けました。その後、４回にわたり、そういった相談を受けたところでございます。 そこで、この点字ブロックの整備や管理につきましてはどのようになされているのか、まずお尋ねをいたします。 以上で、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（田中秀和君）
寺田総務部長。 （総務部長 寺田長生君登壇）
◎総務部長（寺田長生君） 中川議員のご質問にお答えをいたします。 今回の熊本地震を踏まえての地域防災の計画の見直し等についてということでございました。 今回の熊本地震の特徴といたしまして、前震、本震と２回の震度７クラスの大型の地震が発生したと。また、その後、強い余震が続いたことによりまして、多くの家屋の倒壊でございますとか、多数の車中泊の避難者、また、避難所の対応、さまざまな課題があらわれたのではないかというふうに考えているところでございます。 本市におきましても、被災地支援職員を被災地支援に派遣を継続中でございますので、それらの職員の経験も参考にしながら、今後、私どもの地域防災計画の課題等の抽出、それから、検証、総括を行いまして、今回の熊本地震の教訓をしっかりと災害対策に盛り込んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。 その中で、防災計画につきましては、中央防災会議でございますとか、佐賀県防災会議におきまして、今回の災害を教訓とした防災計画の見直しがなされるものというふうに考えております。 本市におきましても、地域防災計画につきまして、国、県の改訂動向を見ながら、本市としても充実を図っていくべく、見直しをしていかならなければならないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 井上市民部長。 （市民光部長 井上和彦君登壇）
◎市民部長（井上和彦君） 中川議員さんのご質問にお答えいたします。 海岸漂着物につきましては、その発生原因といたしまして、河川上流からの草木類、それから、河川からの、また、市街地などで発生する生活のごみ、沖合を航行する船舶からの落下物、沿岸諸国からの漂着物など、さまざまなものがございます。また、これら漂着物の中には、処分に苦慮するもの、いわゆる医療廃棄物ですとか、劇薬、有害物質等が入っているポリタンク、そういったものも混在している場合がございますので、なかなか専門的な知見のもとで適切に処分する必要もございます。 このため、唐津市では、市民の皆様やボランティア団体、企業の皆様のご協力をいただきながら、毎年、ラブアース・クリーンアップとして海岸清掃活動を続けているほか、ふるさと美化活動やマイリバー・クリーンアップ、町田川清掃などの清掃活動を行っております。こういったことで環境美化に努めるとともに、環境保護の意識向上を図っているところでございます。 このほかにも、民間団体や地元住民の皆様が主体となりまして、海岸清掃に取り組まれている状況もございますが、発生する量がとにかく膨大でございまして、また、気候の影響によりまして、その場所等がまた移動するといった状況もございます。なかなか財政が厳しい現状では、十分な対応が出ききれていないというのが実情でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 小形商工観光部長。 （商工観光部長 小形昌和君登壇）
◎商工観光部長（小形昌和君） 多言語音声コードの活用について、唐津市の取り組み状況はというご質問でございます。 国におきましても、インバウンド事業は、日本経済を下支えする大事な事業と位置づけ、地方創生の観点からもますます重要になるとの認識が持たれていることから、市におきましても、インバウンド事業のさらなる展開が求められていると考えております。 その中で、音声コード、コードＥＸについてでございますが、本来は、東京オリンピックに向けた視覚障害者向けの音声読み上げシステムであり、これを多言語化へ応用し、外国人観光客向けに活用できるものと伺っております。残念ながら、唐津市においては、現在のところ、導入はいたしてはおりません。 国においては、2020年の東京オリンピックに向けて、今後、この多言語対応翻訳システムの開発など、ユニバーサル言語音声対応は進められるとの予定なので、国の動向を見ながら、本市においても検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山口都市整備部長。 （都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎都市整備部長（山口稔君） 中川議員のご質問にお答えをいたします。 ユニバーサルデザインのまちづくりで、点字ブロックの整備や管理についてのご質問でございます。 ユニバーサルデザインのまちづくりにつきましては、平成18年に、高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー新法が施行されたことが背景となっております。 バリアフリー新法の目的は、高齢者・障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性に鑑み、公共交通機関の旅客施設及び、これらの間の経路を構成する道路整備等を推進するための措置を講ずることにより、高齢者・障害者等の移動上及び、施設の利用上の利便性及び、安全性の向上の促進をもって、公共の福祉の増進に資することとなっております。 このバリアフリー新法に基づきます唐津市のユニバーサルデザインのまちづくりを推進するために、唐津駅及び東唐津駅周辺地区を重点整備地区とする唐津市交通バリアフリー基本構想を、平成20年に策定をしました。構想に示した整備内容といたしましては、舗装修繕、段差の解消、点字ブロックの設置等による歩道改良でございます。点字ブロックにつきましては、黄色を基調として目立つものを設置することとなっております。景観に配慮した舗装等につきましては、色彩の対比効果が十分に発揮できない場合は、沿道の景観への配慮を十分留意し、舗装面との色彩の違いが確保できるようにしていきたいというふうに考えております。 唐津駅周辺地区のユニバーサルデザイン化の歩道改良事例といたしましては、唐津駅北側の唐津駅前東新興町線、唐津神社前の明神線、大名小路線等は整備済みでございまして、唐津駅南側の唐津駅旭が丘線、また、市道和多田二多子線が、現在整備中でございます。これらの点字ブロックの維持管理につきましては、道路管理者のパトロールによる点検、または、駐在員さんや住民の方々からの破損等の連絡によりまして、補修を行っている状況にございます。 また、歩道上で通行に支障のある占用物があった場合につきましては、それぞれの道路管理者へ除去をお願いするなどの対応を行っているというところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） それでは、再質問をさせていただきます。順番を４番目から、そして、３番、２番１番というふうにさせていただきたいと思います。 ユニバーサルのデザインのまちづくりにおきまして、今、点字ブロックのことにつきまして答弁をいただきましたけども、管理に、私もこういった問題が起きてくるのに、やはり一般の方がわかりにくいから、すぐ自転車等を放置してしまうというようなこともあるのかなということで、都市整備のほうに相談をしたりしていることがありますけども、そういった意味での市民の皆様に対する周知といいますか、そういったＰＲも必要だろうというふうに思って、今、この件につきましては質問をさせていただきました。 管理につきましても、それぞれの地域とかパトロールの中でされているということでございましたので、この件につきましては、この本来の趣旨に沿って、やはり高齢者・障害者の方がこの利便性、安全性確保されるような取り組みをよろしくお願いしたいというふうに思います。 それで、４回ほど相談があったわけでありますけども、そのうち、大手口センタービルのところというのが必ずあるわけです。大手口周辺のところもございましたけども、それで、実際、私も現地を見てみますと、センタービルの駐輪場がありますけども、もう本当に駐輪場、置けるところがあんまわずか、20台前後と思いますけども、屋根つきのところがありますけども、それ以外のところ、駐車禁止とは書いてあるんですけども、そこのとこに自転車がずっと置いてありまして、もういわゆる歩道の点字ブロックのすぐそばまで自転車が来ているという状況でございました。何回か確認しましたけども、そういう状況が続いておるようであります。 ああいった状態であれば、センタービルにお客さんが来られると、もう何かすぐそこに置いてしまわざるを得ない、それが、やはり視覚障害者等の障害になっているのが現状ではないかということを私は思ったところでございます。 この問題につきましては、大手口センタービルの駐輪場の問題を解決しなければならないのではないかということで、今回取り上げさしていただきましたけど、そこで、現在の大手センタービルの現状、そしてまた、課題について、そして、まずは、駐輪場の現状についてどのようになっているのかお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君）
寺田総務部長。 （総務部長 寺田長生君登壇）
◎総務部長（寺田長生君） 再質問にお答えをいたします。 大手口センタービルの駐輪場の現状でございますが、現在、大手口センタービルの駐輪場の管理につきましては、管理組合にて行っているとこでございます。専用の駐車場には、20台程度しか駐車ができません。それ以外に、常時50台程度が駐輪をされておりまして、歩道まではみ出して駐輪をされているという状況でございます。 どういうような方々が利用されているかということでございますけれども、まず、センタービル内のテナントに用事がある方というよりも、昼間、福岡のほうへバスで通勤する社会人の自転車であるとか、夜間は、高校生のバス通学者の自転車が多く見られるのではないかというふうに考えております。 近隣には、本庁の駐輪場はもうございますけれども、やはり利用者にとりましては、より近く利便性が高いということで、現在の場所に皆様が、マナーのこともありますけれども、より近いところを利用されて、現在のような状況にあるというふうに認識をしているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） 私もそういった課題を見つけましてといいますか、近辺の方にお尋ねしますと、もう本当にやはり自転車がいっぱい置いてありますので、通路としても狭くなっていると、もう通りにくい状況。本当にそういうふうに言われてみると、まさにそうだなというふうに思って、余りに当たり前と思ってしまうと、その問題が見えないんですけども、実際話を聞いてみると、いろんな問題があって、皆さん抱えてらっしゃると、そういうようなことをわかったところでございます。 こういった状態に対しまして、市、管理組合がどういったこれまで対策や取り組みをされたのか、この点についてお尋ねをします。
○議長（田中秀和君）
寺田総務部長。 （総務部長 寺田長生君登壇）
◎総務部長（寺田長生君） 再質問にお答えをいたします。 このような駐輪場の状態の課題につきまして、管理組合では、日々の管理による整理等はなされているようでございますけれども、放置自転車等も多くあるということで、警察等へ照会をいたしまして撤去するなど、対策を実施をされてこられたとこでございます。 また、高校生の利用が多いということから、周辺の高校に対して、駐輪マナーについて指導をしていただくよう、定期的に依頼もされているとこでございます。 市におきましても、５階、６階に庁舎があるわけでございますので、勤務する市の職員の通勤用の自転車につきましては、本庁の駐輪場へ駐車するよう指導を行ってきたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） これまでもセンタービルの市の職員さんたち等に対しましても、そこは利用しないようにとか、さまざまな工夫といいますか、そういうことをされておるようでありますけども、現実はもうあの状態が続いているということでございますので、さまざまに取り組みも悩んでいらっしゃる方もあると思いますが、これは、やっぱり解決しなければ意味がないし、まさにユニバーサルのデザインの町にはならないと思います。そういった視点からも、しっかり今回この課題を解決してもらいたい。そのために、やはり市がしっかり主体的に取り組んでいただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（田中秀和君）
寺田総務部長。 （総務部長 寺田長生君登壇）
◎総務部長（寺田長生君） 再質問にお答えをいたします。 この問題解決につきましては、現在までも、ビルの区分所有者会議でございますとか、管理組合の総会におきましても、課題解決につきまして、何とかいい策が見出されないかということを議論してきたとこでございます。 課題といたしましては、やはり50台近くも駐輪をされるということで、それぐらいの台数を確保するにはどうしたらいいかということもございますし、規格品の駐輪場を整備したらどうかという案も出てきましたけども、コストもかかると。駐輪スペースに駐輪機を配置しても、今以上の使用台数がふえないのではないかといった課題、それから、ビルの景観的な配慮もございますので、敷地内に新たなスペースの確保が難しいというような意見もございまして、なかなか現在までには、抜本的な課題解決には至っていないというのが現状でございます。 しかしながら、管理組合の区分所有者として市も入っているわけでございますので、何らか行政として支援することができないかというふうなことも考えております。 今後も、やはり景観上も非常に悪い、それから、先ほど申されましたように、ユニバーサルデザインの観点からも問題があるということでございますので、今回の管理組合の総会の中でも、今後どうしようかということで課題としても上がってきましたので、今後も管理組合、区分所有事業者、それから、県、あそこは県の管轄する土地もございますので、そういう関係機関と協議をしながら、課題解決を図ってまいりたいというふうに思っているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） ぜひとも市が主体となって取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは、３番目の外国人観光客対策につきまして、多言語音声コードにつきましては、2020年の東京オリンピックに向けて、ユニバーサルのそういった使えるものができるというようなことで、それを受けて取り組む何か答弁だったかと思いますけども、現実にやる27カ国に対応できるこの音声コードは、非常に有効であると思うわけですけども、やはり唐津市において、先進的にその場所、どこかモデル的に使ってみるとか、そういったことは考えられるのか、お考えをお伺いします。
○議長（田中秀和君） 小形商工観光部長。 （商工観光部長 小形昌和君登壇）
◎商工観光部長（小形昌和君） 中川議員さんの再質問にお答えをいたします。 現在、唐津市においてもインバウンド、先ほど申し上げましたけれども、インバウンド事業については積極的に取り組んでおります。やはり外国人のお客様が、この地で不自由なく過ごしていただくというのが、一番だろうと思っておりますので、その辺のところは、国の動向を見ながらということで申し上げましたけれども、先んじてまた検討をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） 観光唐津としてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、公衆無線ＬＡＮの利用状況についてでございます。 唐津市内に佐賀県の補助金を利用して、公衆無線ＬＡＮの設置をされていたと思いますけれども、その状況についてどこまで進んできたのか、また、佐賀県の補助事業は現在どうなっているのか、お尋ねをします。
○議長（田中秀和君） 小形商工観光部長。 （商工観光部長 小形昌和君登壇）
◎商工観光部長（小形昌和君） お答えをいたします。 唐津市における公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ─Ｆｉの設置で県の補助事業を利用して設置したものは、市の施設では旧唐津銀行や唐津城などの観光施設へ12カ所、また民間施設でこの県の事業を用いて設置されたのが、宿泊施設を中心に27カ所の合計39カ所でございます。 県におかれましては、このＷｉ─Ｆｉや充電設備の設置率を高める目的で、平成26年度と平成27年度で集中的に事業を実施されておりまして、その目的である県内2,800カ所の整備がほぼ達成したということで、平成28年度以降、このＷｉ─Ｆｉ設置に関する補助事業は実施をしていないということでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） 無線ＬＡＮにつきまして、唐津市では公共などを含めまして39カ所ということでございましたけれども、佐賀県全体で見ると、唐津市での設置状況がまだ観光唐津市としてはどうなのかなと私も思ったところでございますけれども、もっと整備をしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っているわけでありますが、県のほうはなくなりましたけれども、今度佐賀県での観光連盟での補助事業はされていると見受けておりますが、唐津市独自での補助事業について、進めていってはどうかと思いますけども、ご見解をお伺いします。
○議長（田中秀和君） 小形商工観光部長。 （商工観光部長 小形昌和君登壇）
◎商工観光部長（小形昌和君） お答えをいたします。 このＷｉ─Ｆｉ設置につきまして、県のほうでは現在もう事業は廃止されておりますけども、議員さんご紹介のとおり、民間事業者で未設置な施設もあることから、県の観光連盟が独自で観光客誘致、環境整備事業、支援事業のメニューの中で事業展開をされておりますので、市においても事業者に対して周知を図ってまいりたいというふうに思っております。 唐津市の独自の方法ということでご提案ございましたけども、議員ご提案のとおり、インバウンドを確実に推進していくためには、公衆無線ＬＡＮの環境の整備は重要なものとは考えております。 市におきましては、本年度外国人観光客誘客増の施策としまして、国の地方創生加速化交付金を活用した観光市場開拓事業により、外国人受け入れ体制強化に取り組みを行っております。 その事業の中で、観光関連業者の皆様や外国人観光客の皆様の生の声を聞き、公衆無線ＬＡＮのほかにも、どのようなものが必要とされているかなど、ニーズをしっかり把握しながら、実施内容を精査し、判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） ぜひそのような形で進めてもらいたいと思いますけども、先ほど言い忘れましたけども、県のほうはなくなりましたが、観光協会はあると。そしてまた、武雄市さんなんかは、もう独自に補助事業で進めてあるというふうに聞いております。 また、佐賀市の白山商店街なんかは、商店街全部で取り組んであるというようなことで、そういった効果の出る取り組みをさらに唐津市で進めていただきたいというふうに思います。 この項目について３番目、最後になりますけども、唐津市の免税店に対する対応についてお尋ねをしたいと思います。 まず、唐津市の現在免税店の状況はどうなっているのか、お尋ねをします。
○議長（田中秀和君） 小形商工観光部長。 （商工観光部長 小形昌和君登壇）
◎商工観光部長（小形昌和君） 唐津市の免税店の状況についてというご質問でございます。 免税店につきましては、消費税だけが免税となる消費税免税店と、消費税だけでなく酒税、たばこ税などまでも免税となる保税免税店の２種類がございます。 このうち、消費税免税店の状況でございますが、観光庁の発表資料によりますと、平成28年４月１日現在で、全国で３万5,202店舗、県内では179店舗となっております。県内179店舗のうち、唐津税務署管内においては７店舗がそういう免税店ということで営業されている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） 免税店につきまして、消費税の免税店が唐津税務署管内で７つということでございます。外国人の方に日本人じゃないわけですから、消費税は本当は納めてもらわなくてもいいという、そういうふうな形での取り組みだと思いますので、これにつきましては、やれることは早くしっかりやっていって、外国人の方に「唐津市には行ったがよかったばい」ということで、どんどん来てもらいたい、そのように思っています。 嬉野では、もう独自に免税店支援のための施策もあるというふうに聞いておりますけども、その内容、または実績等についてお尋ねをします。
○議長（田中秀和君） 小形商工観光部長。 （商工観光部長 小形昌和君登壇）
◎商工観光部長（小形昌和君） 嬉野市における支援制度の内容ということでございます。平成26年度から、外国人旅行者等に対し消費税の減免販売を開始される市内事業者を対象に、事業費の一部を補助するというふうに聞いております。 具体的な支援内容につきましては、購入記録表や購入誓約書など、減免販売の際に使用する物品及び諸帳票の購入に要する経費、免税販売専用のビニール製の袋、ダンボールを開封したことがわかる梱包テープなど、梱包資材の購入に要する経費、他言語で表記されてあるＰＲ用の看板、のぼり、チラシなど、免税店であることを周知する物品の購入に要する経費につきましては、10万円を限度に全額を補助されております。 また、免税販売手続を行うためのカウンターや免税販売用レジスター等、会計処理に要する電子機器の購入代金など、免税販売を行うに当たり必要となった店舗の改修費用につきましては、40万円を限度に３分の２を補助するものでございます。 次に、支援実績でございますが、平成26年度には２件、平成27年度には１件、合計３件あるというふうに伺っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） はい、ありがとうございました。嬉野市におきましては、これまで３件の実績があるということでございます。 県のほうにお尋ねしますと、例えば商店街等で一緒になって空き店舗等にそういった消費税の免税を行うコーナーを設けて、そういった商店街ぐるみで取り組む場合は、県も経営支援の一つとして助成の事業があるというようなことをお聞きしたところでございますけど、こういったしかし嬉野も独自にやっているわけであります。観光唐津としてしっかり外国人の方に来ていただく取り組みとしては、もう先んじてやっていくべきであると私は思います。 そういう意味で、唐津市独自の支援策等について、また唐津市ではどういった支援策を考えてあるのか、この点についてお尋ねをします。
○議長（田中秀和君） 小形商工観光部長。 （商工観光部長 小形昌和君登壇）
◎商工観光部長（小形昌和君） お答えをいたします。 2015年度の税制改正によりまして、先ほど議員さんご紹介ありましたように、手続委託型免税店制度が創設され、４月１日以降は商店街等に設置された免税手続カウンターを営む事業者に、各免税店が免税手続を委託して、同カウンターで各店舗の免税手続をまとめて行うことになりました。 このことにつきましては、各商店街のほうにもこういう制度があるという形を周知してまいりたいと思います。 本市での支援でございますけども、このように各商店事業者のまたニーズなども集約し、商工団体とも連携して、設置に向けた研究を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 唐津も客船がとまりますけど、福岡にはたくさん大型客船も来ていますし、いずれにしましても福岡に来たお客さんを唐津に呼ぶためにも、一つのその魅力として、こういったものの取り組みをしっかりとやっていくべきであると思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 次に、２番目の海岸漂着物対策についてでございます。 今、唐津市におきましてボランティア等、また民間等での清掃活動について説明をしていただいたところでございますけども、唐津市行政として行っている対策につきまして、あればお示し願いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 井上市民部長。 （市民部長 井上和彦君登壇）
◎市民部長（井上和彦君） 中川議員さんの再質疑にお答えいたします。 まず、海上に漂流しているごみにつきましては、港湾法、それから漁港法等が適用されます。これによりまして、港湾区域におきましては港湾の管理者が、また漁港においては漁港の管理者が適正に処理するものというふうに規定されております。 一方で、海岸に漂着したごみにつきましては、土地の所有者が清潔に保つように努めければならないと廃棄物処理法に定められておりますが、占有者がいない場合におきましては、管理者が行うこととなっておりまして、一般的な公共海岸区域につきましては、佐賀県が管理することになっているところでございます。 なお、海岸法の規定に基づき、漁港区域に接する海岸保全区域のうち、漁港管理者である地方公共団体の長が管理することを協議して定められた区域については、市が管理するということになっております。 こうしたことから、唐津市といたしましては、漁港区域以外の海岸に漂着したごみの回収は、直接的には行っていないというのが現状でございますが、唐津土木事務所に確認しましたところ、県では現在海岸巡視員を１名委嘱いたしまして、常時見回り等を実施して回収を行っているということでございました。 このほか、この海岸巡視員のほかに、市内３地区、相賀、波戸、満越地区につきましては、県のほうが地元の方に依頼をいたしまして、回収を行っていただいているというふうに伺っております。 ただ、海岸漂着物につきましては、なかなか人が立ち入ることができないような場所ですとか、機械がなかなか入れず、人力での作業しかできない場所など、回収が困難な場所が多数あることから、全ての漂着物を回収するまでには至っていないというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） 行政におきましても、それぞれの管理の責任のもとに、できる範囲のことをやりたいというふうに思っています。市独自ではないというふうなことだったというふうに思います。 それで、今回離島での相談でもあったわけでありますけども、離島ではさらにいろんな深刻になっていると思いますけど、離島における行政としての対応はどのようにされているのか、お尋ねします。
○議長（田中秀和君） 佐々木
交流文化スポーツ部長。 （
交流文化スポーツ部長 佐々木正司君登壇）
◎
交流文化スポーツ部長（佐々木正司君） 中川議員の再質問にお答えいたします。 海岸漂着物の離島における状況でございますけども、市内７つの離島全てにおいて海岸漂着物が確認されております。 これまでの対策といたしましては、平成26年度まで水産庁の離島漁業再生支援交付金を活用いたしまして、各島において島民により海岸清掃を実施されておりました。しかし、この交付金につきましては、平成27年度からは漁場の生産力の向上に直結しない海岸清掃活動については、対象とならないということになっております。 そのほかには、県事業の玄海クリーンアップ事業が年１回実施されておりまして、島民の方が参加されている状況でございます。 それ以外にも、各島においてボランティアでの海岸清掃が行われております。 しかしながら、海水浴場や磯など、立ち入ることができる区域につきましては、島民の皆様での清掃が可能でございますが、簡単に立ち入ることができない断崖付近では、清掃活動が難しいのが現状でございます。 この５月に開催されました離島代表者会議におきましても、このような現状についての報告がございましたので、詳細な状況につきまして現在調査中ということでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） 離島代表者会議でも、この問題として上げられたということでございます。 この海岸漂着物の問題は、大変難しいといいますか、困難な点もたくさんあると思いますけども、離島を含めて全体的な取り組みとして、もとの国や県のほうで基金を設けて、そしてそれを使っての漂着物の事業を持ったと思いますけども、国や県の補助金を活用して海岸清掃の事業を実施する考えはないのか、お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 井上市民部長。 （市民部長 井上和彦君登壇）
◎市民部長（井上和彦君） 中川議員さんの再質問にお答えいたします。 佐賀県におかれましては、平成27年９月に、海岸漂着物対策推進地域計画を策定されまして、この計画に基づいて佐賀県海岸漂着物等地域対策推進事業費補助金が交付されております。 唐津市では、現在商工観光部観光課がこの補助金を活用しまして、海水浴シーズンに合わせて７月から８月にかけ、浜崎海水浴場、東の浜海水浴場、西の浜海水浴場、相賀浜海水浴場の４カ所につきまして、大型のビーチクリーナーを投入しまして海岸清掃を行っているところでございます。 この補助金につきましては、一般公共海岸のほか、漁港区域を含む海岸保全区域の漂着ごみ対策にも活用できますので、改めまして佐賀県を初め、町内の所管部局とも協議を行いまして、他の海岸の環境美化についても検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） 県の地域計画ですか、そういったものを立てて取り組むようでありますので、市のほうもしっかりと市の計画を検討に上げていただいて、取り組みをしていただきたい、そのように思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、１番目の防災・減災対策について再質問をさせていただきます。 地域防災計画につきましても、国、県の見直し等にあわせながら進めていくということでございました。 今回、我々会派の視察も熊本県を予定しておったわけですけども、今回の地震で変更したわけでありますが、変更して行ったところが新潟県の長岡市で、中越地震等、また大雪の豪雪の被害、さまざまお聞きしましたけども、火山による被害以外全ての災害があるというふうに、そういった地域。 11市町村が合併して、今日本海のほうにもありますので、そういう津波のことも含めて、人口は約28万人ということで、唐津市の倍以上でありますけど、本当にさまざまな災害に対して根本的に、抜本的にその防災計画を見直して取り組みをされておりました。 そういったところで、特に地域防災計画におきましても、５点ほど上げておりましたけども、やはり災害予防と減災、災いを減らす減災対策を重視していくと。また、この応急対策と避難所、避難環境の整備とか、さらにはやっぱり合併して広くなっておりますので、災害対策本部の機能を強化するとか、地域の特性に配慮するとか、そういった項目を掲げて、特に上げていらっしゃいました。 そこで、私は災害対策機能の強化について、今後見直し等の中でも特に取り組んでいただきたいというふうに思ってありますけども、やはり迅速に災害情報を収集できる体制がないといけないと思います。この点について現在はどのようになっているのか、お尋ねをします。
○議長（田中秀和君） 15時10分に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 ２時５３分 休憩 午後 ３時１１分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（田中秀和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 中川議員の質問に対し、答弁を求めます。
寺田総務部長。 （総務部長 寺田長生君登壇）
◎総務部長（寺田長生君） 再質疑にお答えをいたします。 災害情報の収集体制でございますけども、災害情報の収集につきましては、まず、災害情報連絡室というものを設置して、情報収集に当たるという体制にいたしております。この連絡室におきまして、気象に関する情報でございますとか、道路河川等に対する注意危険情報、それから、通信公共機関等に関する情報等につきまして、国、県の関係機関が提供します防災情報システムでございますとか、関係機関等への電話による聞き取り等によりまして、リアルタイムの情報収集するなどしているとこでございます。さらに、佐賀県が導入をいたしました防災地図情報システム（防災ＧＩＳ）というものが今月から運用開始となるように聞いております。 災害情報を入力することによりまして、本市だけではなくて、佐賀県内の災害情報を把握することができるようになります。これによりまして、本市における災害危険の予測も可能となりまして、被害の軽減でございますとか、防災体制の強化の一助になるものというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） 情報収集につきまして、今年度から佐賀県の情報も利用できるようになったというふうなことでございます。やはり、災害時にどういった対応、行動を迅速にするか、また、最も難しいと思いますが、例えば、避難勧告とか、そういったものをいつ出すのかとか、そういった本当に大変な本部の機能とあると思いますけども、それで、長岡市の場合でありますけども、やはり、総合的に情報を共有すると、対策本部が情報を共有するために、大型のディスプレイを１つ置いて、全員がそこで情報を共有できるように、そしてまた、定点のカメラ情報なんかも約300カ所、河川とか道路、そして、気象情報、また、河川の水位とか、もちろんテレビやインターネットの情報等もそれで共有できるという、そういった体制をつくってありました。そして、やはり、避難情報等についてより適切に、そして、迅速な判断を実現できるようになったというふうなことでございます。 そういったところでありますけども、唐津市としまして、今後さらなるこういった本部機能の強化のための取り組みを考えてあるのかどうかお尋ねします。
○議長（田中秀和君）
寺田総務部長。 （総務部長 寺田長生君登壇）
◎総務部長（寺田長生君） 再質問にお答えいたします。 私どもの防災センターにおきましても、先ほど議員申されましたようなスクリーンにございますとか、市内全図、それから、定点が観測できるようなシステムを設置をいたしているところでございますが、やはり、情報通信技術というのは、非常に速い速度で日々進歩しているという状況にあろうと思います。今後も、そういうものの中でシステムがどんどん変わっていくというものについては、我々としても、それに対応にしながら、災害対策を考えていかなければいけないというふうに考えております。 現在導入しておりますシステムにつきましても、ソフトの機能強化を行いながら活用しているとこでございますが、さらに機器の更新を行う際にも、最良の機能を有するシステムを構築するなど、今後、情報通信技術の進歩に合わせて機能強化を図ってまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） 次に、避難所の課題でございますけども、今回の地震が大きいのが連続してあったということで、結局、避難所として使えなかったところ多く出てきたということでございます。そして、車での避難というふうな状況が続いたわけでありますけど、まず、避難所の耐震化の状況、そしてまた、今回も特に問題がありました非構造部材の耐震化の状況についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
寺田総務部長。 （総務部長 寺田長生君登壇）
◎総務部長（寺田長生君） 再質問にお答えをいたします。 まず、避難所の耐震化の状況でございますが、本市が指定をいたしております避難所は、学校、公の施設など139カ所ございます。この中で耐震基準を満たしている、耐震化をしているという避難所は98カ所となっているとこでございます。 また、非構造部材──この非構造部材と申しますのは、柱でございますとか、梁、床などの構造体ではなくて、天井材でございますとか外壁など、構造体と区別された部材を言うというふうに定義をされておりまして、具体的に申し上げますと、天井でございますとか、窓、ガラス、それから、照明器具等がこれに当たろうかというふうに考えております。 この中で一番問題になろうというふうに考えておりますのは、主要な避難所であります学校施設、主に体育館ございますが──の照明施設であろうというふうに考えております。これにつきましては、非構造部材の主な部分であります吊り天井、これにつきましては、平成27年度中に全て撤去を完了し、対策はとったという状況になっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） 非構造材につきましては、ガラスとか、そういったものもあると思いますので、早急な耐震化を進めていただきたいというふうに思っております。 避難所として狭いといいますか、それにつきましてお尋ねしたいと思いますけども、やはり、いざ避難所となった場合に、例えば、出入り口の段差が課題になるとか、また、洋式トイレが必要になるとか、そしてまた、なかなか着がえる場所がないとか、授乳の場所とか、そういったものでの課題、さらには、やはり、ケーブルテレビの接続を用意しとくとか、水道、またガス関係のそういう接続を前もってしとくとか、その辺の取り組みというのは、長岡市さんのほうではしっかりと取り組んでありましたけども、唐津市としまして、この備えについてどのように取り組んであるのかお考えをお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
寺田総務部長。 （総務部長 寺田長生君登壇）
◎総務部長（寺田長生君） 再質問にお答えをいたします。 まず、本市が行っております環境整備の中で、まず、トイレでございますけれども、先ほど申し上げました139カ所の避難所のうちにトイレは120カ所で整備をしておりまして、その中で車椅子対応のトイレが70カ所というふうになっております。 また、避難所内で設備が不足する際につきましては、佐賀県がリース業者と災害協定を締結をされておりますので、佐賀県を通して仮設等の依頼をし対応することも可能かなというふうに考えているとこでございます。 しかしながら、やはり、迅速に対応できるようにしないといけないというふうに考えておりますので、本市といたしましても、災害協定等の締結について今後検討してまいりたいというふうに考えております。 また、このほかですが、平成27年の８月31日に災害協定を締結をいたしまして、その中に、災害などが発生した際の家庭系ごみでございますとか、し尿、それから、浄化槽の汚泥と一般廃棄物の収集に関しての災害協定を締結しておるとこでございます。有事の際のそういう廃棄物の収集運搬を円滑に行うということで、被災された方々の安全安心な暮らしの確保を図っていこうというものでございます。 避難所の備えにつきましては、先ほど議員のほうからお話をしていただきましたように、本市におきましてまだ不足する部分は多々あろうかと思いますが、今回の熊本地震の教訓等を踏まえまして、必要な機材について検討しながら、順次整備をいたしまして、避難所開設後迅速に運営できるように取り組んでいきたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） 長岡市さんのほうでは、やはり、自分の家が守る備えとして一番大事なところだということで、各人がまた食料の用意をするとか、耐震化のあれをするとかされてます。唐津市もされていると思いますけども、市がやらなきゃいけないことは何なのか、仕事を、だから、民間でお願いできるところ、家庭でできること、市がせにゃいかんことはこれだときちっと決めて、集中的に取り組む、その辺のことは非常に参考になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 これ以前にも質問したことがありますがヘルプカード、やはり、災害時なんかにおきましては、自分のいろんな障害とかさまざまな状況についてなかなか知り得ないとか、あらわせなくて、いろいろ手伝ってもらいたけども、それを伝えらないという場合があるということで、今回もそういった話はよく出ておりました。そういうことで、以前ヘルプカードについて提案をしておりましたけど、このヘルプカードについて、まずは説明をお願いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） 再質問にお答えをいたします。 中川議員さんからご紹介がございました、いわゆるヘルプカードでございますけれども、障害を持った方、または難病患者など、外見からは不自由な状態であるとわかりにくい方や、あるいは自閉症の子供さんなどが、外出先などで必要な手助けを求めるために提示するカードでございます。これにつきましては、東日本大震災後に東京を皮切りに全国で検討されておりまして、福岡県でも導入をされております。 福岡県の例で申し上げますと、大きさが縦7.5センチ、横10.5センチ程度で、表には、赤い文字で、あなたの支援が必要ですというメッセージと、赤字に白いの十字とハートマークの記号が縦に並んでおりまして、いわゆるヘルプマークがデザインをされております。また、裏面には、利用者が必要とする内容、例えば聴覚障害者です、筆談でお願いします、あるいは、ここに電話をしてくださいなど、緊急連絡先など自由に記入できるようになってございます。利用対象者は、障害者が携帯するほか、それ以外のケースといたしましては、認知症で道に迷うおそれがあるお年寄りなどや妊娠初期の方がマタニティカードのかわりに使うなど、さまざまなケースが考えられております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） ヘルプカードにつきまして、そしてまた、その利用の仕方につきましても、いろんな方が自分の意思に基づいて利用できるといったことでご説明をいただきました。これにつきましても、何年か前に話しておりましたけども、唐津市における検討状況についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） 再質問にお答えをいたします。 本市での導入ということでございますけれども、確かに議員さんおっしゃるとおり、災害時等の緊急時に異常な状態の中でそういう支援を求められる方が一目でわかるというのは、大変スムーズな支援につながる有効な方策だと考えております。唐津市では、本年度、避難行動者要支援者に対する同意の確認を計画をしておりまして、いざ災害発生というときに、避難の支援が必要な方の個人情報を、住んでいる地区の民生児童委員などにあらかじめ提供して備えることについて、要支援者ご本人に同意を求めるものでございます。この同意された方の人数がどの程度になるのかといったことも考慮した上で、また、これについては、障害者ご本人の意思が大事になってくると思いますので、障害者関係団体等の意見もお伺いしながら、先進事例等を参考にしながら、ヘルプカードを視野に入れて検討をしていきたいと思っております。 なお、こういったカードにつきましては、経費的にも、それから、事務的にも対した負担がかからないというふうに認識しておりますので、災害時のコミュニケーションツールということではなくて、日常生活の中でも、こういったカードが活用できる、そういった取り組みについてもあわせて検討していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） 今答弁にありましたように、日常的にも利用できるというふうなこともございますので、ぜひとも前向きに進めていただきたい、そのように思います。 この項目、最後の質問になりますけども、防災公園の整備についてということでございます。長岡市におきましては、市民防災公園というのを整備されておりました。約３ヘクタールでございます。ここ日ごろは子育ての駅というものがございまして、親子で防災学習もできると、また、市民の憩いの場として使われております。災害時には、市民の安全安心を支える防災拠点になるということでございます。 これまでも、私、唐津市におきまして、防災学習の場を設けたらどうかというふうに提案をしてきておりましたけども、今回、改めて子育てでも使えるし、そこで防災についても学べる、そして、いざというときには、本当に安全安心の拠点になるとすばらしいなというふうに思ったわけでありますけども、これ100トンの飲料水用の大型貯水槽が埋設されてまして、１万1,000人が３日間は生活できると、また、非常用トイレ24基が設置されてまして、いざというときには、テント等で覆ってトイレとして使える、また、仮設住宅の建設もできると、そういったいざというときにすぐ使える体制をつくっております。 また、みずからの災害だけでなくて、この間の東日本大震災とか、ほかのところで災害があったときに、ここが拠点として、被災者支援の拠点として使ってあるということで、非常にいろんなことを考えた上でつくってあるなということを感心をしたところでございます。こういったいい事例もございますので、唐津市としましても、しっかり備えていくものの一つとして、こういった市民のための防災公園の整備を進めていただきたいと思いますけども、お考えをお伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
寺田総務部長。 （総務部長 寺田長生君登壇）
◎総務部長（寺田長生君） 再質問にお答えをいたします。 防災公園というのは、震災時に避難場所と、その活動拠点としていの役割を担う場所であるというふうに思っております。防災公園には、災害時にマンホールのふた等を外して便器を取りつけるなど、災害対応のトイレでございますとか、太陽光発電を活用した照明施設、それから、大型の緊急車両の通行を配慮した園路などと、さまざま災害対応に工夫をした施設が必要だろうというふうに考えております。 本市としても、そのような公園を単独で整備できる場所があるのかとか、今の大きな公園の中をそういうふうにしていく公園があるかとか、今後、やはり災害拠点としてのそういう公園機能というものも見直しをする時期にあるのかもしれません。これは、関係部局と十分研究をさせていただきながら検討させていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆31番（中川幸次君） これから、災害、減災の取り組みといたしまして、備えの一つとしてこういった取り組みをしっかりと進めていただきことをお願いいたしまして一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君）
冨田幸樹議員。 （３番 冨田幸樹君登壇）
◆３番（冨田幸樹君） ３番、志政会の冨田幸樹です。通告しておりました２点について質問いたします。 まずは、事務処理の改善と効率化についてです。 市役所では、職員が減少し、市民のニーズは多様化する中、市民センターの都市整備の部門と水道局の業務は本庁へ集約されました。そういった中で、いつも市民の方から言われるのは、市民センターへ問いかけをすると本庁へ聞いてみますというふうな答えだけで、なかなか本当のことが出てこないというのが市民の声でございます。 そういった中で、事務処理の改善や簡素化、また、施設台帳のデジタル化等によって、本庁の業務と市民センターの間の連絡、連携が必要かと思っております。 平成25年３月には、事務処理の効率化や簡素化について一般質問をし、また、翌年の９月には、財務規則の見直し等について質問をいたしました。今回は、その質問の取り組み状況についてお伺いしたいと思っております。 それで、一番初めの１回目の質問ですけども、庁舎内における事務処理の改善と効率化の取り組み状況についてお聞きしたいと思っております。 ２点目に、学童の体力向上についてですが、町村合併により、小中高の統廃合が行われております。そういった中で、スクールバスにより通学する学童は、ドア・ツー・ドアになり、地域の運動会等でも、そういった体力の減少について危惧する声が聞かれます。 そこで、第１回目の質問ですけども、学童の体力テストの推移についてお伺いし、第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（田中秀和君） 林企画部長。 （企画部長 林 和茂君登壇）
◎企画部長（林和茂君） 冨田議員のご質問にお答えいたします。 事務改善や効率化を初めとする行政改革の取り組みといたしまして、平成17年度から平成26年度までの10年間を計画期間として制定しておりました唐津市行政改革大綱のもと、行政改革の具体的な実施項目を掲げた行政改革実施計画に基づきまして、合計で102項目の取り組みを行ってきたところでございます。この行政改革大綱につきましては、平成26年度で計画期間が終了しておりますが、引き続き事務の簡素化・効率化を初めとする行政改革を進めていく必要がございますので、大綱にかわり、より実効性のある新たな計画を策定するため、唐津市行政改革推進会議におきまして、外部有識者の意見等を伺いながら、庁内の関係部局とも調整をいたしまして、本年４月に唐津市行政マネジメントアクションプランを策定したところでございます。 これまでの行政改革大綱が10年間の長期にわたり、さまざまな改革の取り組みを掲げていたのに対しまして、まずは、行政運営における課題を整理した上で、特に重点的に取り組むべき項目に絞り込みを行ったことと、計画期間を平成28年度から平成31年度までの４年間とし、短期集中型のプランとしたこと、さらには、いつまでにどのような取り組みを行うかが、この具体的な工程を示したことが、行政マネジメントアクションプランの特徴でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 稲葉教育長。 （教育長 稲葉継雄君登壇）
◎教育長（稲葉継雄君） 冨田議員の質問にお答えいたします。 児童生徒の体力テスト等についてでありますが、小学校５年生と中学校２年生を対象に行われております全国体力・運動能力、運動習慣等調査というのがありますが、平成27年度の結果を見ますと、種目別では小学校５年生男子が８種目中６種目で全国平均を上回っております。小学校５年女子では、８種目中５種目で、全国平均を上回っております。 一方、体力の合計点においては、小学校５年生男子は全国及び県の平均値を上回っております。小学校５年生女性は、県の平均値を上回っております。しかし、中学校２年生男女でともに全国平均も県の平均も下回っております。 平成26年度と平成27年度の唐津市の体力合計点を全国の平均値と経年比較いたしますと、小学校５年生の場合は、男女とも、それから、中学生の場合は２年生男子で向上、改善傾向が見られます。ただ、中学校２年女子だけは残念ながら低下傾向ということでございます。 以上、要約いたしますと、全体として、小学生の体力、運動能力は良好でございますが、中学生はいま一歩というところでございます。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆３番（冨田幸樹君） それでは、再質問に入ります。 これまでに10年間かけて改善をやってきて102項目の取り組みを行ってきたと。それから、今年度から新しいアクションプランをつくって、短期集中型ということでやっていきたいということでございます。 そういった中で、これまでの事務改善の効率化等に取り組んでこられた実績について、内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 林企画部長。 （企画部長 林 和茂君登壇）
◎企画部長（林和茂君） 再質問にお答えいたします。 これまで行政改革大綱や実施計画に基づきまして、事務事業の見直しや事務処理の簡素化・効率化を進めてきたほか、定期監査の結果や各課からの要望等に基づきまして、その都度個別に改善を図ってきたところでございます。 これまで事務改善、効率化の主な実績といたしまして幾つか例を挙げますと、まず、年度当初に周知をいたします契約等の事務に係る負担の軽減と適正な見積もり期間を確保するため、年度開始前から契約事務の一部に着手できるように見直しを行っております。また、事務事業にかかわる決裁権限や定期定例的な事務処理に係る財務部局との合議基準を随時見直しまして、権限の移譲と事務の効率化、迅速化を図っております。 さらに、契約事務の簡素化といたしまして、少額で軽易な工事につきまして、都市整備部による見積もり審査を原則撤廃したほか、入札保証金の免除要件を緩和するなど、事務の簡素化を図っております。また、例年実施しております行政評価につきましても、評価の対象や評価調書などの見直しを行ったことで、各課の評価に係る事務を簡素化しております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆３番（冨田幸樹君） 今までの実績として、契約事務の簡素化、また、それから、入札保証金の免除要件の緩和というふうなことを取り組んでこられたというふうなことであったかと思います。 今回つくられた行政マネジメントアクションプランですけども、この中で今後どのように事務改善や効率化を進められていかれるのかお聞きいたします。
○議長（田中秀和君） 林企画部長。 （企画部長 林 和茂君登壇）
◎企画部長（林和茂君） お答えいたします。 今後の全庁的な事務の改善、効率化の推進につきましては、本年４月に策定いたしました行政マネジメントアクションプランの具体的な取り組み内容でございます。会計契約などの財務事務の簡素化、効率化や行政事務の省力化に向けて、まずは財務事務に関する全庁的なマニュアルの整備や各課の定型的な業務のフロー化、マニュアル化、さらには、決裁権限の抜本的な見直しを行いながら、事務の省力化に図っていくことにしております。 これらのマニュアル等の整備につきましては、実際の事務処理を担当しております各課の職員の意見や提案等を集約するなどいたしまして、全ての職員が統一した基準のもと事務を行うことができるよう調整してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆３番（冨田幸樹君） 今後は財務事務に関する法令の全庁的なマニュアルの整備とか、そういったものをやっていくと、それからまた、職員等の意見も聞きながらということございますんで、職員の意見を聞くときに、やはり、係長以下の本当に仕事をしている、事務処理をしている担当者レベルをしっかり意見を聞いて、その意見をまた管理職で審査するというふうな段取りを踏まれたほうがいいのかなと思っております。 また、このほかにも、済んでないのが、公用車の給油のガソリン代の伝票切も今まだ複写式の古い伝票でそのままやっていますし、これなんかも、早々にもうカード式にやっていくべきじゃなかろうかとは思っています。 また、もう一つ、市民の方からいつも言われるのは、世帯主が亡くなったときに、各課、市民課の戸籍、それから、国保とか、それから、水道、市営住宅だと建設住宅のほうですか、そちらのほうに回らんにゃいかんと。そういったところで、何度も何度も住所と氏名と、その辺を書かにゃいかんと。やはり、この辺はワンストップという形で一つの様式の中にまとめて申請できるような形をとれば、市民の方も何度も書く手間も要りませんし、そういったことを検討していただければと思って、その点を提案して、ほかのところに行きますけども、その前に、今の私の考えについて、執行部の考えをお聞かせください。
○議長（田中秀和君） 林企画部長。 （企画部長 林 和茂君登壇）
◎企画部長（林和茂君） ご質問にお答えいたします。 ただいま冨田議員のほうからご質問ありましたように、私どもも、そのような、先ほど議員さんからご質問ありましたように、私どもも庁内で検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆３番（冨田幸樹君） 先ほど提案しましたこともしっかりできることは早くしていただきたいと思っております。 次に、そういった効率化の面で言いましたように、市の施設についても、道路、河川と水道、いろんな施設がございます。そういったところも、やはり、施設の管理状況について、支所と連絡とか、そういった情報の共有というのは大事かと思っておりますけども、そういった中で、今現在、市で管理されている各施設の状況についてお答えいただきたいと思っております。
○議長（田中秀和君） 山口都市整備部長。 （都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎都市整備部長（山口稔君） 冨田議員のご質問にお答えいたします。 私のほうからは道路と河川と下水道について、現状をお答えいたします。 まず、市道につきましては、路線数が2,520路線でございまして、実延長といたしましては、1,432キロメートルでございます。 次に、市管理の河川でございますが、準用河川が37カ所で、延長が約35キロメートル、普通河川が206河川で、延長が約105キロメートルで、合計で243河川で、延長約140キロでございます。なお、これ以外の法定外水路につきましては、公有水面として地元に管理をお願いしている状況にございます。 下水道施設につきましては、下水道管渠の整備延長は、公共下水道で約560キロメートル、集落排水事業で約137キロメートルの合計で697キロメートルでございまして、また、雨水幹線は104路線でございまして、延長が約50キロメートルでございます。また、下水道の処理施設につきましては、公共下水道終末処理場が５施設、集落排水施設で27施設でございまして、合計の32施設でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 岡﨑水道局長。 （水道局長 岡﨑正英君登壇）
◎水道局長（岡﨑正英君） 冨田議員の質問にお答えをいたします。 各施設の現状についてのご質問でございます。水道局所管の現状でございますが、主な施設といたしましては、導水施設、いわゆる原水を浄水場まで送る施設、それから、浄水施設、いわゆる水をつくる施設でございます。それと、送水施設及び配水施設、いわゆるつくった水を一般家庭に送る施設がございます。平成27年度末現在の導水管、送水管及び配水管の総延長は1,249キロメートルでございます。 次に、浄水施設につきましては、浄水場の19施設のほか、取水場、ポンプ場及び配水池を含めますと、総施設数は146施設でございます。 また、水道使用者に帰属いたします給水装置の設置件数は５万2,331件となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆３番（冨田幸樹君） かなり多くの財産を管理されているようでございますけども、そういった財産を管理する上で、多分台帳整理というのが必要になってくるかと思っております。適正な維持管理をするためにも、台帳がどのようになっているのか整理する必要があるかと思っていますし、また、最近では、この台帳のデジタル化というのが行われておりまして、そういったデジタル化の状況等について、各施設ごとにお答えをいただきたいと思っております。
○議長（田中秀和君） 山口都市整備部長。 （都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎都市整備部長（山口稔君） 再質問にお答えをいたします。 各施設のデジタル化の状況でございます。まず、市道でございますが、道路台帳につきましては、旧市町村ごとに管理しておりました台帳を、平成23年度に統一をいたしまして、同時にデジタル化をいたしております。また、改良、新設認定等に伴います変更が生じた路線については、次年度に一括してデータ更新を行っている状況でございます。 次に、市管理の河川につきましては、準用河川、普通河川ごとに旧市町村で作成されておりまして、紙ベースの台帳で管理をしており、台帳のデータ化には至っていないという状況にございます。 下水道施設でございますが、公共下水道管渠台帳につきましては、デジタル化はほぼ完了しておりまして、各年度の整備箇所につきましては、市道同様に次年度データを更新をしております。 集落排水管渠台帳につきましては、一部データ化しておりますが、全体のデータ化には至っていないという状況にございます。また、下水道処理施設につきましては、関係図書を各施設に備えるとともに、全施設の完成図書を、唐津市の浄水センターに集約して管理をしております。 なお、下水道処理施設につきましては、現在、公営企業会計への移行に向け、管渠、処理施設ともに、資産台帳の作成とあわせたデジタルデータ化を検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 岡﨑水道局長。 （水道局長 岡﨑正英君登壇）
◎水道局長（岡﨑正英君） 再質問にお答えをいたします。 施設の台帳整理と台帳のデジタル化の状況についてご質問でございます。 まず、水道施設の台帳整備でございますが、導水管、送水管及び配水管などの管路関係と給水装置に関しましては、平成17年度に水道管路管理システムを導入いたしまして、管路情報とあわせてデジタル化した図面及び給水装置台帳を一括管理で整備し、継続的に更新を行っております。現在は、唐津市全域の水道管路台帳と給水装置台帳を一括で維持管理を行っております。 次に、浄水場等の各施設の整備台帳につきましては、平成27年度から外部委託を行いまして整備中でございます。平成29年度までに全ての施設において台帳が完了いたします。 今回の台帳整備では、あわせて図面データと連携をいたしまして、水道施設情報管理システムを構築いたしまして、高度な維持管理を行う予定でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林企画部長。 （企画部長 林 和茂君登壇）
◎企画部長（林和茂君） 冨田議員の再質問にお答えいたします。 公共建築物の台帳につきましては、平成25年度に財務部の財産管理課におきまして、調査及び取りまとめがなされておりまして、主要施設につきましては、エクセルデータで管理されているところでございます。現在、公共施設再編推進室におきまして、将来にわたって適切な資産経営を行うため、公共建設物の施設白書の作成に着手しているところでございます。この施設白書の作成に当たりましては、施設の現状と課題を整理する必要がございます。約300カ所の主要な施設につきまして、施設の配置状況とか配置目的などの基本情報に加え、利用者数、稼働状況、維持管理費用、老朽化等の現状を類型別、地区別に分析する必要がございます。 今回調査したことにより、その台帳につきましては、公共施設の再配置の検討資料として活用するほか、施設の長寿命化に有効な予防保全型の維持管理にも活用できるものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆３番（冨田幸樹君） 台帳のデジタル化についてお聞きしました。市道についてはできていますし、下水道についてもできていると。できていないのが、準用河川、普通河川の紙ベースでの管理というふうなことですか、それから、水道についても、管路についてはできているし、あとは施設のほうのデジタル化ということでございます。 公共施設の建物についても、先ほど聞かせていただきまして、何で聞いたかというのは、平成の24年ごろだったかと思うんですけども、財務管理のほうでデジタル化というか、読み取りをしてあったもんですから、そういった情報がどういうふうに生かされているのかということで、先ほど聞きまして、今回の施設の白書づくりに活用されているということで安心いたしました。 この支所との業務の簡素化、また、市民のそういった問い合わせについて、やはり台帳を共有することが大事かと思ってまして、先ほど聞いてましたら、できていないのがあるということでございますけども、どのようにして今後共有化を進めていこうとされているのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 山口都市整備部長。 （都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎都市整備部長（山口稔君） 再質問にお答えいたします。 市道につきましては、私も答弁いたしましたけれども、台帳データを今現在、地理情報システム上で共有化を図っております。また、河川につきましては、紙ベースの台帳で共有をしておりまして、データ化をしておりません。また、下水道施設についても、台帳で共有をしているということから、今後でございますが、河川につきましては、現在、法定外も含めましてですが、実際作業は進めております。ただ、確認事項がございますことから、それと、もう一つは、職員の今年度技術者の採用がなかなか、応募者がいなかったということから、技術者の職員が少ないということもございます。来年度以降、早期にデジタル化を図ってまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（田中秀和君） 岡﨑水道局長。 （水道局長 岡﨑正英君登壇）
◎水道局長（岡﨑正英君） 冨田議員さんの再質問にお答えをいたします。 市民センターとの施設台帳の共有化についてのご質問でございました。各市民センター及び関係部署との情報の共有化につきましては、防犯上の支障がございます浄水施設は除きまして、利用頻度が高い水道管路の情報につきましては、情報利用のルールを定めた上で、統合型地図情報システムにより、情報の共有化を図る方向で検討をしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆３番（冨田幸樹君） 答弁いただいた中で一番危惧するのは、やはり準用河川と普通河川の台帳が紙ベースで、私も普通河川の図面を見せていただきましたけども、管内図にちょこちょこっと色が塗ってある程度で、どこなのかがなかなか見にくいというふうなのがありますし、また、この普通河川の上流部については、災害の折に、農林災と土木災とのちょうど継ぎ目というんですか、端境期になるかと思うんです。この普通河川の起点をしっかり現地で確認しておくことが、災害時の農林者の負担がどこまでなのよと、維持管理が、地域で維持管理していくのはここまでなのよということがはっきりしてくるかと思うんです。それが、今まである紙台帳では、現地でしっかりできていないんじゃないかということが懸念されますんで、そういったところでの今後の考え方について、もう一度答弁をお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 山口都市整備部長。 （都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎都市整備部長（山口稔君） お答えいたします。 議員申されましたように、普通河川の起点でございます。河川は、起点といいますと、上流部が起点になってございまして、普通河川の起点と農業用水路との境がなかなか難しいと。しかしながら、紙ベースでは保管しておりますので、実際早い時期に農林サイドと現地等を確認をし合って、やはり早い時期に台帳のデータのデジタル化を図るということが一番最初にするべきであろうというふうに思っております。地域の方々には迷惑をかけないように、ご足労をかけないように、関係各課と共有しながら、デジタル化を進めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆３番（冨田幸樹君） ことしももう梅雨に入っております。大きな雨が降れば、やはり災害復旧というふうなことで、また、現地への赴くということで、市民センターと連携が必要になってきますので、早急にお願いいたします。 では、スクールバスというか、学童の体力の状況についてお尋ねしましたけども、小学校５年生の男女、それから、中学校の２年生の男子では向上していると。ただ、中学２年生の女子だけがちょっと低下が見られるというふうなことでございますけども、やはり、統合となりスクールバスで通学する子供たちの小学校の体力の低下は、私はあるんじゃないかと思っています。そういった中で、教育委員会の認識がどのような認識されているのかをここでお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 稲葉教育長。 （教育長 稲葉継雄君登壇）
◎教育長（稲葉継雄君） 再質問にお答えいたします。 スクールバス通学と小学生の体力の関連でございますけれども、市内では、平成25年度の学校統合に伴いまして、各地域の実情に合わせて、地域との協議の上、児童生徒の安全面も考慮しまして、というのは、特に最近イノシシとの関係があるもんですから、児童生徒の安全面というのは非常に大事なことであります。それも考慮いたしまして、現在、小学校５校、中学校２校でスクールバス通学が行われております。このほか、路線バスがあるところでは、路線バスの定期券の補助を行ったり、かつての分校地域ではタクシーの借り上げとこういう形態もございます。 登下校でスクールバス等を利用することによって、まず、歩くことが少なくなると、これはもう明らかなことであります。そこで、スクールバス通学が行われているある小学校、具体的には相知小学校でございますけれども、平成23年度から平成27年度までの５年間の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を調べましたところ、年度や学年によってよかったり悪かったりで、スクールバス通学との関連で一定の傾向というものは認められませんでした。しかし、今後もスクールバス通学の児童生徒も含めて、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を唐津市教育委員会として分析し、児童生徒の体力向上及び体育科の授業改善に活用していきたいと考えております。 そもそも体力向上には歩くということが非常に大事でございますけれども、以前から運動習慣の二極化傾向、非常によく運動する子とほとんど運動していない子、これ両極端に分かれていくという二極化傾向があります。これが指摘されておりますように、子供の生活習慣や運動習慣、それから、生活環境、それがさまざまに影響しているということが考えられます。例えば、全国学力・学習状況調査の結果から、唐津市の子供はテレビを見る時間が長い、ゲームをする時間が長い、１日に４時間もやっておるという子供がおって、そういう結果が出ておりますので、市内全体の児童生徒の体力向上のために、家庭や地域との連携を図りながら、今後も学校の工夫や努力を後押ししていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆３番（冨田幸樹君） 教育長が言われたように、歩くことが私も重要だと思っていますし、先ほどから私が言っていますように、スクールバスですとドア・ツー・ドアで歩かない子供たちがふえているなと思っていますし、また、保護者の送り迎えが頻繁に学校周辺の交通混雑も迎えているのかなというふうな気がして、学童の体力が低下しているんじゃないかというふうな危惧もしているわけです。 今現在の小学校での体育授業の現状についてお聞かせください。
○議長（田中秀和君） 稲葉教育長。 （教育長 稲葉継雄君登壇）
◎教育長（稲葉継雄君） 現在の小学校体育教育の現状についてお答えいたします。 学習指導要領によりますと、小学校体育科では、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力の基礎を育てるとともに、健康の保持増進と体力の向上を図り、明るく楽しい生活を営む態度を育てることを目標とし、児童の発達段階に応じて、体つくり運動や器械運動、陸上運動、水泳、ボール運動、表現運動等の運動領域と３年生以上の保健領域で授業及びその他の教育活動を行っています。 授業以外でも、朝や休み時間に学年の縦割り遊びや持久走、縄跳び等、それから、昼休みには学級のみんなで遊ぶ時間を設定する等の取り組みを多くの学校が行っております。 次に、県との連携でございますけれども、唐津市では、各学校において児童の体力向上を図られるよう県と連携した取り組みを行っております。例えば、県のスポーツチャレンジを推進しております。スポーツチャレンジといいますのは、運動への意欲向上や運動に親しむ契機となることを目指し、縄跳びや連続馬跳びなど６種目の中から学級単位で自主的に運動に取り組み、県教育委員会の
ホームページでランキングが随時紹介されるのであります。 平成27年度体力向上優良校等県教育長表彰では、体力運動能力調査別で市内から１校平原小学校が優良校に選ばれました。種目別スポーツチャレンジの部では、スポーツチャレンジ賞に久里小学校、敢闘賞に佐志小学校、それから、奨励賞に湊小、佐志小、久里小の３校が選ばれております。また、１年生から６年生まで個人の体力運動能力調査結果を記録していくさがんキッズ体力アップ記録カードも全小学校に配付することによりまして、児童の自己理解だけでなく、保護者に対する理解促進にも努めているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆３番（冨田幸樹君） 体力の増強等について、スポーツチャレンジ賞などを設けて取り組みを行ってあるということですけども、その前の答弁でもありましたけども、運動習慣の二極化が指摘されているというふうなこともありますし、今後、やはりどういったところに力を入れて、体力増強の対策を行っていかれようと思われているのかご答弁をお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 稲葉教育長。 （教育長 稲葉継雄君登壇）
◎教育長（稲葉継雄君） 今後の体力増強政策についてお答えいたします。 唐津市教育委員会としましては、体力向上も重要課題でありますけれども、唐津市教育大綱にもありますように、知徳体の調和のとれた生きる力、これを育成したいと考えております。生涯を通じて健康で豊かな生活を送るために、子供の体力向上、特に小学校低学年の多様な運動経験は重要であります。いろんな運動をすること、これが大事であると思っております。 昨年度実施しました唐津市学校教育を考える懇談会では、佐賀大学の堤准教授をアドバイザーに各方面から11名の委員で体力向上について協議していただきましたが、その中で学校体育の充実が求められるという意見が出されました。教育委員会としましては、児童がみずから目当てを持って主体的に運動に取り組み、他の児童とともに運動の楽しさや喜びを味わいながら、体力を高めていける体育科学習を推進していきたいと思います。そして、運動することが好き、体を動かすことが楽しいという児童がふえるように、今後も引き続き県と連携して、研修を実施したり、外部指導者の派遣等を行ったりするなどして、教職員の授業力向上を図り、各学校を支援したいと思っております。 以上が、教育委員会の見解でございますけれども、蛇足ながら、私見としましては、学力は体力についてくると、こう思っております。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆３番（冨田幸樹君） 教育長の力強い体力は学力についてくるというふうなことでございますので、最後にちょっとお聞きしたいんですけれども、やはり、地域別にいろんな個性があると思うんです。先ほど言いましたように、スクールバスがあって、それによって通っていくというふうな特性です。先ほどの体力テストのまとめ方は、やはり、学校単位でのまとめ方、データの収集をして、そのまままとめてあると。やはり、学校単位での地域差があるわけですから、地域のいろんな特性は、そこをやはりまとめていって、そこに応じた方法なりをやっていかんば、今後はいかんと。唐津全体を同じような形で伸ばしていくことも大事でしょうけども、その地域の学校の特性をしっかり捉えながら、そういったことも取り組んでいくことが大事かと思っていますけども、教育長の考えをお聞かせください。
○議長（田中秀和君） 稲葉教育長。 （教育長 稲葉継雄君登壇）
◎教育長（稲葉継雄君） お答えいたします。 先ほど答弁いたしましたように、これまでは相知小学校のケースのみを検証いたしましたんで、これからは全ての小学校を当たってみまして、地域に応じたやり方が必要であれば、こうしてまいりたいと思っております。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆３番（冨田幸樹君） やはりデータをどのように活用して、今後の方針とか、そういったものに生かしていくかというのが大事かと思っていますし、先ほど、学校単位じゃなくて、学校の中での通学の種類とか、そういったものも大事じゃなかろうかと思っていますんで、その辺のデータの生かし方をしっかり検討していただいて、今後ともよろしくお願いして、私の質問を終わります。
○議長（田中秀和君） 以上で本日の一般質問を終わります。 議事日程に従い、次会は明14日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ４時１５分 散会...